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http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080629/CK2008062902000135.html
【神奈川】
『米軍再編でないがしろ』 「自治体と基地」テーマ沖縄、岩国の被害報告も
2008年6月29日
「住民の安全、安心を守るために政治を根本から変える必要がある」と話す井原勝介・前岩国市長（左から２番目）＝横浜市中区で
米軍基地問題を考えるシンポジウム「いま基地の街では−岐路に立つ住民の安全と地方自治」（横浜弁護士会主催）が二十八日、横浜市中区の関内ホールで開かれた。基地問題に詳しい弁護士や軍事評論家らが「米軍再編で地方自治がないがしろにされている」と指摘し、約六百人の参加者に「国民の主権を守るためにも地位協定の改定や政権交代が必要だ」と訴えた。 （小川慎一）
シンポには厚木基地から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊の移転に反対する井原勝介・前岩国市長、司法試験塾「伊藤塾」の伊藤真さん、横須賀への原子力空母配備に反対する呉東正彦弁護士、軍事評論家の前田哲男さんの四人が参加。
井原氏は「国は補助金をカットするなど露骨なムチをふるい、住民の安全と安心を守るための政治をできないようにした」と市長時代を振り返り、「子どもたちの未来のためにも国の理不尽なやり方に屈服してはいけない」と話した。
前田さんは米軍再編で「日米の軍事一体化が進み、県内の基地も戦争に使われていく」と指摘。「歴史的に政権交代が基地撤退に結び付く例は多い。不平等な日米地位協定の運用改善ではなく、政権を代えるという選択が必要だ」と訴えた。
呉東弁護士は「ものを言う市民に変わり、米国に言いなりの政治を変えるべきだ」。伊藤さんも「自由と平和、人権を守るために最も必要なのが国民主権。政府が地方自治を危機に陥らせている状況を自分たちで食い止めよう」と呼び掛けた。
また厚木、岩国、沖縄の住民が、軍用機の騒音被害や米兵の犯罪で十分な補償が受けられない現状を報告。
二〇〇六年に横須賀市で内縁の妻を米兵に殺害され、米兵と国に損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている山崎正則さん（６０）も裁判について話し、「政府は米国寄りで、守るべき国民の命がないがしろにされている。これ以上同じ被害を繰り返してはいけない」と力を込めた。
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