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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000010-gen-ent
●反対派の懐柔策ともっぱら
石原都知事は知っているのだろうか？
築地市場の移転を巡って不可解な金融取引が行われていたことが発覚した。これにナント、東京都が一枚噛んでいると指摘されている。本当なら一大事だ。
舞台は東京・築地にある「東京魚市場卸協同組合」（東卸）。問題の取引は05年3月に行われた。東卸が抱える9億7500万円の債務を、債権者の農林中金が投資ファンド（東京チャレンジファンド）に売却し、さらにこの投資ファンドが東卸に売ったというものだ。「東卸」→「農林中金」→「投資ファンド」→「東卸」と回ったわけだ。
これだけでもクビをかしげたくなる取引だが、東卸が債権を買い戻す際投資ファンドに支払った金額はわずか4500万円。9億7500万円の債権が一巡したら、9億3000万円も消えてしまった計算になる。取引の一連の動きや資金の流れはいかにも不可解であり、不透明だ。常識的に考えれば、東卸が4500万円を支払うことで9億円を上回る債務をチャラにしてもらった構図に見える。
見逃せないのが、この取引の中で登場する投資ファンドの存在だ。実は東京都が中心となり出資をして04年10月につくったもの。最初の投資案件が東卸である。
この問題は5月29日の参議院財政金融委員会でも取り上げられ、出席した総務省や農水省、金融庁など所管官庁が把握している。ところが、各省庁の担当者は「個別の取引に関する事柄なのでコメントを差し控えたい」「東京都に確認したところ、秘密保持条項により回答できないというふうな回答をちょうだいしている」などとノラリクラリ。逃げの一手だ。
この件で質問に立った民主党の大塚耕平氏が言う。
「東卸は資金を潤沢に持つ団体です。そうしたところに“借金の棒引き”といわれても仕方ないようなことをする正当な理由はないはずです。それも都民の税金を使っている可能性が大きい。考えられる目的は、築地移転反対派の懐柔策。実際、東卸は一転して移転賛成に変わりました」
あまりに腑に落ちないことばかり。石原知事はこの疑問にどう答えるのか。
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