| Tweet |
http://alcyone.seesaa.net/article/101742807.html
☆〈都市再生機構〉新理事長に小川忠男氏（７月１日） （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000075-mai-peo
http://www.asyura2.com/07/news6/msg/489.html
国土交通省は２７日、独立行政法人・都市再生機構の小野邦久理事長が３０日付で退任し、後任に小川忠男副理事長が７月１日付で昇格する人事を発表した。
◇小川 忠男氏（おがわ・ただお）６７年東大法卒、旧建設省入省。国土交通審議官などを経て０４年７月から都市再生機構副理事長。富山県出身。６３歳。
《関連記事》
☆民営化の落とし穴 （２００５／１１／２１の「きっこの日記」）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051121
「民間ができることは民間に」ってのは、低脳コイズミの口癖だけど、この公正中立な第三者機関じゃなきゃならないハズの建築検査機関を民営化したのは、ヤミ献金の帝王、橋本龍太郎だ。橋本龍太郎が総理大臣だった１９９６年から、当時の建設省住宅局長だった「ワイロ大好き官僚」の小川忠男が、まるでコイズミの郵政民営化と同じくらい、しつこく、しつこく、しつこく、しつこく、この「建築検査機関を民営化」を推し進めて、２年後の１９９８年の６月１２日に、とうとう可決させたのだ。
１９９５年の阪神淡路大震災によって、多くのビルや住宅が倒壊したために、政府は、「建築物の安全性の一層の確保と合理的利用の推進」って言う観点から、早急に建築基準法を見直さなきゃいけないってことを決めた。そしたら、大手の住宅メーカーや建設会社は、このチャンスに、今まで時間も掛かってた上に厳しかった役所の建築検査機関を何とか民営化してもらおうと、当時の建設省住宅局長 だった小川忠男に陳情したのだ。
（略）
何よりも呆れ果てるのは、それまでコイズミの下で、都市再生本部事務局長って言う肩書きで、事実上、この計画を直接進めてた小川忠男が、去年の７月１日付けで退職して、７月１５日付けで、ナナナナナント！「都市再生機構」に副理事長として天下りしたのだ！ ようするに、それまでは国有地を売る側のトップだった男が、一瞬のうちに買う側の副理事長になっちゃったのだ。色んな天下りがあるけど、これほど見え見えの天下りも珍しい。そして、この天下りは、当然、直属の上司だったコイズミの命令によるものだけど、売るほうのトップだった人間が買うほうの副理事長になれば、どんなデタラメな金額を提示したってノーチェックで通っちゃうし、コイズミのアホ計画はサクサクと進むだろう。
そして、この、総理大臣が音頭をとって政・官・財の癒着を推し進めるって言うシャレにもならない問題について、２００４年１１月２５日の財政金融委員会において、当然、野党からの質疑が行なわれたんだけど、そこに参考人として呼び出されたのが、すでに都市再生機構の副理事長に就任してた小川忠男なのだ。
☆なぜ国交省の山本住宅局長は、元建設省の小川忠男を庇うのか （２００５―１２―２２の「言の葉の幹を捜す」）
http://spiraldragon.blog.so-net.ne.jp/2005-12-22-1
ビデオをご覧になった方はお判りだと思いますが、つまり、国交省の山本住宅局長は、現在の建築基準法作成時の元国土省住宅局長であった小川忠男（現UR都市機構の副理事長）を庇い、日本ERI(株)を不問にし、イーホームズ(株)を今回の一連の事件の犯人の一部に仕立て上げようとしているのです！！！
では、なぜ小川忠男を庇う必要があるのか？
それは、今回の構造計算書偽装問題の発生原因の大部分は、小川忠男が中心となって作成した、現在の建築基準法とその関連法に重大な欠陥があった事がバレると、今回の事件での全ての被害者に対して、政府の責任において保証しなければならなくなるからです（他にも、山のようにある政治家がらみの不正を隠したいという、より積極的な動機もあると思いますが）。
☆ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/428.html
投稿者 World Watcher 日時 2005 年 8 月 12 日
建設省
山本繁太郎 （文書課長）
小川忠男 （住宅局長）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ51掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。