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http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/26/#000963
2008年06月26日
全漁連らの一斉休漁は何のためか
全国漁業協同組合連合会と大日本水産会など主要な１６漁業団体が、２５日、７月１５日に一斉休漁することを決めたと今日の各紙が大きく報じている。
しかし、それは何のためか。そのことをはっきり書いた紙面はない。
原油価格の高騰で、このままでは操業すればするほど赤字だ、だから休漁するしかない、というのは嘘だろう。
もしそれが本当なら今の漁業界は全て倒産する。
そして倒産した後は、必ず新規参入が現れる。
魚の需要がある限りビジネスチャンスはうまれる。どんな状況になろうとも、需要がある限り知恵を絞って儲けようとする者が出てくる。それがビジネスというものだ。
７月１５日という先の話を、しかもたった一日の操業停止を、今発表するということは、明らかな政治メッセージの発信だ。ストライキなのだ。
それでは誰に対するどのような政治メッセージの発信なのか。
消費者に対し、値上げをするぞというメッセージなのか。そうではないだろう。
「一日だけなので、流通･加工業も事前に手当てするはず。（価格面などの影響について消費者に）大きな迷惑はかからないと思う（全漁連）」（２６日毎日新聞）という発言からも明らかだ。消費者を敵にまわす事はしない。しっぺ返しがくる。
それでは、原油高騰に苦しんでいることへの同情集めのストライキか。
それもありえない。原油価格で被害を受けているのはすべての国民だ。同情されたいのは皆一緒だ。
それではこのストライキの真の目的は何か。ずばり政府に対する予算要求である。
この事を明確に書いたのは読売新聞だけだった。
おりしも政府は２６日に新たな原油高対策を閣議決定するという。
その内容はといえば、中小企業への資金繰り支援の拡充、高速道路の深夜割引の拡大、建設資材急変の場合に契約済みの工事代金の変更の可能可、国発注の公共工事スライド条項の採用、など、予算ばら撒きのオンパレードである。
原油急騰を防ぐ政策を国に求めるのではなく、原油高を税率低下で相殺せよと国に詰め寄るのではなく、政府支援のお恵みを自分たちにも分配してくれ、と言う、お上に対するあくまでも受身の対応なのである。
それに対し、政府は雀の涙ほどの金をばらまく。選挙対策でもある。
消費者よりも生産者を優先する従来どおりの政府のばら撒き対応である。
国民がこのような受身の対応を取っている限り、今噴出している諸問題の根本解決は望めない。
生産者も消費者も、国民が一丸となって政府に求めるべきは、物価安定策であり、物価高騰を相殺する減税政策である。
要するに国民と政府・官僚の間のどちらが痛みのより多くを負担すべきか、という問題である。
すべてに無策であるばかりか、血税まで無駄遣い、着服し、あげくのはてに最後は増税で逃げ切ろうとする政府・官僚に、国民が厳しく迫るのは当然である。
その事が、いまほど求められている時はない。
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