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http://archive.mag2.com/0000228369/index.html
〜原油問題の最終決着は米国大統領選挙(11月)待ちか?
――ジッダ会合後の動きから読み解く〜
昨日(22日)、サウジアラビアのジッダにて
IISIAがかねてから注目してきた産油国・消費国会合が開催されました。
共同声明では、産油国による協調増産については踏み込まれず
主催国であるサウジアラビアが単独で増産発表するにとどまりました。
一方で、“金融市場での原油価格高騰に対して
市場の透明性と規制を改善させるべきだ“という認識が盛り込まれ、
“関係する国際的な組織での需給に関するデータの月次報告が強化されるべき”
ということが言われています。
そこで注目されるのは、22日という日を同じくして
米国のバラック・オバマ大統領候補が“原油市場の投機に対する抑制”プランを
打ち出したことでしょう。
これによって、原油政策についてマケイン共和党大統領候補に対する
攻撃とも受け取られています。
原油市場に関する動きが、11月の大統領選挙で問題になってくる状況が続く
という可能性が出てくるのではないでしょうか。
(後略)
[新世紀人コメント]
原油高とバイオ燃料絡みの穀物高(とうもろこし・さとうきび等)は巧くドッキングされたものだが、北京五輪も米国大統領選も戦争と同様に金儲けの機会であり機会つくりの巧い金融資本の大規模な装置なのだ。
しかしながらお膝元の米国国内ですら何時までも原油高を維持する事は出来ないのだ。国民が困って経済社会が崩壊してゆくからである。
それで、何処かの時点でこれ等二つの高騰を萎めて行かなければならなくなる。
穀物については米国中西部で起こった大規模水害によってとうもろこし畑が大被害を被ってしまった。
この水害が自然のものであるのか又は気象兵器?の発動なのか?(不明)であるが、これが更なる高騰に作用するとばかり考えてはいけないだろう。
バイオ燃料なんかはまがい物であり、それはあくまでも補助的なものの域を脱するものではあるまい。
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