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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000008-gen-ent
6月22日10時0分配信 日刊ゲンダイ
何をトチ狂ったのか、福田首相が「消費税の税率アップ」を言い出した。不人気首相が大増税なんてあり得ない話だが、本気だという。しかも、税制改革を掲げて年内解散に打って出るという見方が広がり始めた。
●何もしないで終わるより、後世に名を残す道選ぶ
「ねじれ国会で何もできない福田首相が、消費増税で勝負に出たということです。今秋の税制論議では、基礎年金の国庫負担増を穴埋めする増税がテーマになる。福田首相は、そこで道路特定財源の一般化とからめて、消費税率の引き上げを盛り込む考え。無謀な自爆行為ですが、何もできずに終わるくらいなら、『いっそ大仕事を』と、本人は、財政危機を救った総理として後世評価される道を選んだのです」（評論家・塩田潮氏）
これで秋から「税制政局」になるのは確実。問題は、その入り口で解散・総選挙となるのか、それとも来年の通常国会で大モメとなってから解散に流れ込むか、である。
政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。
「今のところ来年9月の任期満了総選挙が主流ですが、来年の方が自民党への逆風が弱まる保証は何もない。福田首相は年内の中央突破を狙っている。消費税率引き上げは、庶民の反対は強いが一定の評価はされると永田町では理解されている。事実、4年前の参院選で岡田民主党は消費税率アップを言ったが勝っている。税率アップ分を福祉目的税にして、それで後期高齢者医療や年金をまかなうと言って、小沢民主党と財源論で論争すれば、そんなには負けないという考えですよ。年内解散は十分あり得ます」
サミットと北京五輪で「ホップ・ステップ」の福田官邸は、秋に拉致被害者数人の帰国と、日朝国交正常化を企んでいる。「それが支持率回復のピーク」（自民党事情通）という計算もある。これも年内解散説を後押ししている。今週で国会が終わり、地元に帰った議員が走り始めたら、解散風は止まらなくなる。
最終更新:6月22日10時0分
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