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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/100283.html
空自イラク支援 与党内に広がる撤退論 アフガンへの振り替え模索（06/22 07:00）
イラクで空輸支援を行っている航空自衛隊の部隊について、政府・与党内で年末での活動中止やむなしとの見方が広がっている。新たに政府は、アフガニスタンでの復興支援に自衛隊を派遣できないか検討を本格化。ただ、ねじれ国会の下、実現へのハードルは高そうだ。
イラクでの空自活動の根拠となるイラク復興支援特別措置法は、多国籍軍のイラク駐留を定めた国連安保理決議に依拠するが、同決議は十二月末で失効する。イラク政府は既に、国連安保理に対し駐留延長を求めない意向を伝えた。
空自活動継続のためにはイラク政府と新たに地位協定を締結するしかなく、与党内では「空自の活動は終了の可能性が強い」（谷垣禎一自民党政調会長）との見方が支配的だ。
一方、政府は国際的な「テロとの戦い」への関与縮小を恐れて、「空自が引き揚げた後、日本は何もしなくていいのか」（外務省幹部）と、欧米各国が力を入れるアフガン復興支援に、自衛隊を派遣できないか検討中だ。
外務、防衛両省は今月上旬、合同調査団を現地に派遣。調査団は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主体となる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動状況を視察した。
両省はイラクで実績を挙げた空輸支援を念頭に、空自の輸送機や陸自の大型輸送ヘリ派遣を検討しているが、「何ができるか、もう少し探求したい」（高村正彦外相）、「一回だけの調査とはならない」（石破茂防衛相）と煮詰まっていない。
加えて防衛省内には、治安上の懸念から派遣慎重論も根強い。
実際に、自衛隊をアフガンへ派遣する際には、自衛隊の海外活動を随時可能にする恒久法か、新たな特別措置法の制定が想定される段取りだが、恒久法案提出は来年の通常国会以降に先送りされる方向だ。
また、インド洋上での自衛隊の補給活動を定めた新テロ対策特別措置法を改正して、アフガンでの活動を加える方法もあるが、参院で過半数を占める野党の同意を得られる見通しは立っていない。
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