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すでに、ここ阿修羅や他サイトでも既存のネタですが、依然ほとんどの国民はそのことを全く知ってない重要なことなので、改めて書かせてもらいます。
そもそも日本で最初に作られた民放・読売（日テレ）なんていうのは、米国ＣＩＡが全面協力して反共プロパガンダとして日本国民を洗脳する目的で作ったものだってのはあまりに有名な話やけど、ほとんどの国民はそのことすら知ってない。
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●週刊新潮 2006年２月16日号
【特別読物】ＣＩＡ「政界裏工作」ファイル発見！
ポダムと呼ばれた「正力松太郎」 早稲田大学教授 有馬哲夫
『CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎』
・・・早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという・・・
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htm
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ここに書かれてる外交機密文書というのはたぶん、米国政府の心理戦略会議の内部文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53だろうと思われる。
日本のネットブログの多くに書かれてるサイトだ。
原文を確かめるべく早速検索してみたけど、なかなかその文章にたどり着けない。
（ほとんど全てのサイトが最初どこかが書いた記事を内容確かめもせずそのまま写してるだけのようで、どれも全く同じ文章ｗ
→これで私は以前、御巣鷹山日航ジャンボ機事件の米国雑誌に載った記事というのを同じように原文確認せず載せて失敗したことがあり、それ以来できる限り自分で原文確認するようにしてます(^。^;;
元記事が英語なら、内容を適当にちょっと変えてても誰も気づかないだろうと故意に捏造して書く人間が、ごくたまに居るようで、そういったことから陰謀論とか言われてしまうのでしょう。真相を追究しようとしてる者全てをそういう風に思わせるための連中による策略の一つかと思われ、つまりそういった撹乱情報が出現するようなことこそ特に、他に知られたくない真実を書かれた情報が出回ってるということの証といえるだろうし、同様のことが、書いた記事によって大量のスパムが増えるようなことにも言えると思います。
知られたくない真実に対してほど、国家予算を使って等のその妨害工作が活発になるということですｗ）
おそらく、Harry S. Truman Library ＆ Museum （http://www.trumanlibrary.org/hstpaper/physc.htm）に書かれてる
Box 8 091 Japan--File #l [importance of Japan to U.S. policy in Asia]
[l of 3]
[2 of 3]
[3 of 3]
091 Japan--File #2
あたりじゃないかと思うけど、その文書内容の書かれてるページが今のとこ見つかりません(^。^;;
（ただ、見つからないだけであって、書かれてること自体は事実に間違いないはずで、見つかり次第また紹介したいと思ってます）
またこれは、2006年という比較的最近のことですが、このことはもっとずっと以前から言われ続けてることであって、たとえば私の持ってる本「ジャパニーズ・コネクション」（文芸春秋 1995年 ハワード・B・ションバーガー著 袖井林二郎訳）あたりにも、そういったことが書かれてるし、他にも多くの書籍、ネット記事があります。
上記書籍から、ほんの一部だけ抜粋しておくと
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・・・正力のテレビ計画は米国の援助に決定的に依存することになった。正力は彼の懐刀・柴田秀利を通じて、サウス・ダコタ選出の共和党右派の上院議員カール・ムントと、ニューヨークの弁護士で議会委員会の法律顧問ヘンリー・ホールスウセンに接触した。ムントとホールスウセンはともに「ヴォイス・オブ・アメリカ」設立法の法案作成に協力した仲で、そろって正力の計画に意欲を見せた。正力と同じく、二人は日本での反共プロパガンダの道具として、また日米の軍事利用にもＮＴＶを使えると考えていた・・・
テレビ、テレコミュニケーション、レーダー・サービスの三つを統合する正力システムを、国防総省は「日本の国内秩序維持の能力に大きく貢献し、軍事能力を増し、外部の侵略から日本を防衛する日米共同の努力に大きく貢献するにちがいない」と評価した・・・
正力は、ヘンリー・ホールスウセンが重役をつとめるユニテル社を見方につけた。これは同社が、極東地域全体に米軍用のテレビ放送施設を開発する計画を持っていたからにちがいない。さらにワシントンにあって政界に強力なコネを持つマーフィー・ダイカー・スミス＆バーウェル法律事務所が、ＮＴＶの代理人として国防総省や議会その他の機関に対し、計画へのドル融資と財政的な支援を求めてロビイ工作を行った。上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパーとジョン・スパークマン両上院議員と、同じく軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が日本の民間テレビのためのとくに強力な支援者となった。
正力はまた自分の工作に、ドゥマン・グループが役立つかもしれないと考えた・・・
日本初の民間テレビ放送をＮＴＶが開始する数ヶ月前の1953年４月、明らかにドゥマンの紹介で、正力の片腕の柴田がキャッスルを訪れた。ＮＴＶが緊急に必要とする資金を輸出入銀行から引き出そうとしてワシントンへやってきた柴田は、正力が「日本でやるテレビ放送は反共プロパガンダの牽引車にする」計画だと伝えて、キャッスルを感激させた。「正力は目的達成のためにはこのメディアがラジオや新聞よりはるかに効果的だと信じています。ＮＴＶは賑やかな街角に大きなテレビ画面を設置するつもりです。広告として利用できますし、さまざまな種類の反共番組を定期的に放送できるでしょう・・・」
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もちろん、ＣＩＡはこれ以外にも様々な工作活動をしており、これも有名な話ですが、民社党などという政党も元々はＣＩＡによって作られたものです。
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（共同通信）
『左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に』
中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。
資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。
またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）
独立党のブログ2007.5.15
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-02/060208amaki.htmより抜粋
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そしておそらく、社会党を潰し、自民・民主の二大政党制を目指したのも同様の策略だろう。
そもそもが、前首相安倍晋三の祖父でもある岸信介や、児玉誉士夫、笹川良一といったＡ級戦犯が、なぜ処刑もされずに東条英機らが処刑された翌日に釈放されたかということ。
これについては旧ブログで少し載せたことあったけど、命を助けてもらう代わりに今後米国の手先としてなんでも指示に従うと約束させられたからだという。
そしてその通り、日本は米国の思い通りになる都合のいい国になってしまった。
ほとんどの国民は、メディアや政治家らの嘘八百の洗脳情報に騙されて真実を何も知ってない・・・
戦後日本でも強力に行われてきた、共産勢力を悪者に仕立てる工作として、でっちあげ事件を捏造したり、嘘情報を流したりしてきた例として、日本国内で一番はっきりした証拠が挙がってて裁判でも明らかにされた例として、「菅生事件」（これは警察自身が爆弾を爆発させておいて日本共産党の仕業に見せかけたもので、それが裁判で明らかになっても実行犯である警察官は無罪放免どころか警視庁に異例の昇進を果たした）があるし、海外では、ベネズエラ・チャベス政権追い落としを図って2002年ベネズエラ・クーデターを米国が仕組み、全く別の場所で起こった関係のない二箇所の出来事を映像編集して繋ぎ合わせ、さもチャベス支持派が反チャベス派を攻撃してるかのような映像を捏造して、それを世界中に報道したりしたことも当時地元メディア放送局員の告発で明らかになっており、その証拠ビデオを載せています。
（実際はこれら二箇所で起こった発砲事件どちらも、米国の息のかかった軍が発砲してることがわかります）
こういった事実を知ろうともせずに未だにチャベスやカストロらを悪の象徴のように言ってる政治ブロガーらも少なくありませんｗ
そして、こういった諜報活動によって互いに争うように仕向けたり、嘘情報を流して世界中を洗脳するといったことは、機密解除になった米国公式文書にもはっきりと書かれていることなのです！
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・・・ＣＩＡの極秘特殊作戦を行うことによって、アフリカ黒人の間に不信感や敵意をもたせ、アメリカとその友好国の思惑に反対する国家の指導者や、そのグループに分裂を引き起こさせなければならない・・・
国家安全保障会議議事録録-46 （Exhibit 10 of U.S. Supreme Court Case No.00-9587）
http://www.finalcall.com/MEMORANDUM-46.htmより一部要約
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そういう諜報活動による典型的な成功例の一つとしてたとえば、「ルワンダ虐殺」などが挙げられます。
日本のメディアが、いかに米国にとって都合の悪い情報を一切報道しないかということについては、たとえば、「欧米と日本メディア報道の差〜妊婦を殴る米兵をイラク兵士が射殺」http://gooyan.kitaguni.tv/e465365.htmlの例を見てもらってもわかるでしょう。
欧米各国メディアでは、そのままのことを報道してるのに対し、日本メディアだけがどことも、「イラク兵が米兵２人射殺 両軍の協力関係に影響も・・・射殺の理由は不明としている。」というように、米兵が妊婦を殴ったということを隠して報道している。
このことに限らずあらゆる報道に関して日本メディアだけに見られる大きな特徴だ！
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=742
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フォローアップ:- 「日本テレビとＣＩＡ」昨日読み終えたところやで Palapala 2008/6/22 13:29:30
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