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http://mainichi.jp/select/world/news/20080619dde001030004000c.html
米国：北朝鮮のテロ支援国家指定解除を明言 ライス国務長官演説「近く核申告」
【ワシントン小松健一】ライス米国務長官は１８日、ワシントンで講演し、昨年１２月末の期限から大幅に遅れている北朝鮮の核計画申告について「北朝鮮が近く（６カ国協議議長国の）中国に申告書を提出する」との見通しを示した。そのうえでライス長官は、申告後、ブッシュ大統領が米議会に北朝鮮のテロ支援国家指定解除を通告するとともに、敵国通商法の適用を終結させる方針であることを明言した。
申告に合わせてテロ支援国家指定解除という手順を米政府首脳が明確にしたのは初めて。中国は申告後の対応を協議するため、６カ国協議首席代表会合を北京で開催する準備を進めている。
一方でライス長官は「北朝鮮が申告したことをそのまま信じるわけではない」と指摘、申告が正確で完全なものかどうか検証作業を重視する姿勢を強調。議会通告後、テロ支援国家指定解除が発効するまでの４５日間に「検証作業に対する北朝鮮の協力の度合いを見極める」と述べた。北朝鮮が検証作業に非協力的だったり、６カ国協議の合意に違反した場合は、「相応の措置を取る」と語り、指定解除の発効停止や制裁強化の可能性を示唆した。
また、日本人拉致問題について、ライス長官は「日朝協議の支援を行ってきた」と説明。その上で、「核放棄という大きな目標に取り組まなければならない」と指摘し、６カ国協議各国に核放棄へ向けた連携を求めた。
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１９日の東京での日米韓首席代表協議で指定解除に向けた米政府の方針を伝え、２６日から京都で開催される主要８カ国（Ｇ８）外相会合に出席するライス長官も高村正彦外相に理解を求めるとみられる。
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■ことば
◇テロ支援国家指定解除
米国務省は国際テロ年次報告書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている」とする国家を指定。０７年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの５カ国が明示されている。対象国には武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの措置が取られる。解除されると、世銀などによる融資や経済援助が可能になる。指定解除には過去６カ月間に国際テロ支援をしていないことや、対象国政府が「将来もテロ組織を支援しない」と確約していることなどが必要だ。
毎日新聞 2008年6月19日 東京夕刊
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