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http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/18/#000943
2008年06月18日
我々はインフレの怖さを甘く見ていないか
発売中のニューズウィーク日本版（６・２５日号）の「世界経済を脅かす次の時限爆弾」という特集記事は、インフレがもたらす危機的状況に、大声で警鐘を鳴らしている記事だ。
もしこの記事に書かれている一部でもいいから、日本の大手メディアが本気で報じるならば、国民も驚き、日本の政治が今なすべき最も重要な事こそ、インフレ対策に手を打つ事だと気づくに違いない。
もし額賀福志郎財務大臣や太田弘子経済財政政策担当大臣が、経済の事を分かっているのなら、そしてその事を正しく福田首相に伝えているのなら、福田首相も消費税増税はやむを得ない、などという発言を行わなかったに違いない。
そして来るべきサミットでは、二酸化ガス排出量削減目標などよりも、世界的インフレの早急な抑制策を最優先すべきであることに気づくに違いない。
残念ながら、この国の政治家も経済学者もメディアも、そしてもちろん福田総理も、インフレの怖さを甘く見ているようだ。
というよりも、経済がまるで分かっていないのではないか。
ニューズウィークのその特集記事を要約して書くと以下のごときだ。
「世界的インフレは始まったばかりだ。
そしてそのインフレがすさまじい勢いで進むのはこれからだ。
ある推計では今年の夏には世界人口の７割が２桁台のインフレの影響を受けることになる。
しかも成長率低下（不況）におけるインフレという最悪の状況だ。
インフレで真っ先に打撃を受けるのは、貧しい国々であり、低所得者層だ。
食料品が買えなくなり、交通費や薬代、医療費が払えなくなる。
企業はコスト高を転嫁するだけでは対応しきれず、企業収益を悪化させることになる。
各国政府のインフレ策が、貿易抑制、物価統制、緊縮予算、に走るならば、社会不安が起きる国が続出することになる。
金利引き上げによって株式市場が暴落すれば、金融資産を持っている個人さえもが深刻な被害を受けることになる。
もしインフレに適切な策が講じられなければ、行き着く先は貨幣価値がなくなるハイパーインフレだ。
最悪のシナリオだ」
この予測はあまりにも悲観的だ、と反論する者がいるかもしれない。
しかし、その反論者も、どうやったらインフレ進行を防げるかの答えはない。
「そこまでひどいことにはならないだろう」という、論拠なき楽観論に過ぎない。
その一方で、世界の支配者が、ひそかに自分達だけの生き残りを画策しているとすればどうだろう。
政治家や官僚、財界人といった日本の指導者達が、その事に気づかずに、ただ無策に甘んじているとすればあまりにも情けない。
知っていながら、支配者達の仲間入りをして国民を切り捨てているのであれば、許せない裏切りだ。
真実はそのいずれかである。
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