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http://blog.livedoor.jp/koyakikaku/archives/2008-06.html#20080614
2008年06月14日
6･13集会、皆様ご来場有難うございました
本日8時43分頃、東北地方で大変大きな地震がありました。本日のニュースもほとんどこれ一色となり、死者も出ております。規模、メカニズムとも阪神淡路大震災によく似たもので、山間部が震源となったために大規模土砂崩れが多発したのが特徴です。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
「６・１３裁判員制度はいらない！全国集会」、1450人の来場で賑わいました。来場された皆様に感謝申し上げます。昨日の集会で大きな意義は全国の市民代表によるアピールでした。とりわけ、市民から全国に広めていることを最高裁や日弁連現執行部を含む推進派、メディアに見せることができたことは、これからの運動を広めていく上でも重要なポイントです。「知れば知るほどやりたくない」「最初は良いと思ったが中身を勉強するにつれてこれは絶対に反対しなければならない」「異端者をよってたかって叩く分割統治につながりかねない裁判員制度」「」などというアピールが市民の側から出されるムード、これをあっと言う間に全国に広げていきましょう。
本日の朝刊は時間の都合上事実記事のレベル報道が多かったようですが、メディアも運動を「国民にとって重要な裁判員制度に国民自ら反対する気か？」とは書けないでしょう。こんな報道をすれば民主主義の根底を否定する行為です。
さて、全国アピールの中で、一つ大きなポイントとなった「新潟県弁護士会裁判員制度延期決議」の提案者・Barl-Karth氏のブログで指摘されていますが、裁判員制度延期決議に反対した弁護士がどんな立場の弁護士だったかを記しておきたいと思います。実は、人権、９条、護憲といった立場の弁護士の多くが裁判員制度に賛成した勢力だったことは極めて重大な問題です。これが実は（上記のブログにもありますが）、裁判員制度に対する共産党や社民党の賛成につながる事態を招いたことも指摘しなければいけません。そして、Barl-Karth氏の延期提案に賛成した勢力はモト検事、モト判事、企業弁護士など保守系の立場、または、若手弁護士で「司法改革といわれる路線」に手を染めていない方たちだったのです。本来人権というべき立場の弁護士が、著しい人権侵害につながりかねない裁判員制度に賛成する、このネジレ現象が国民をとんでもない不幸に陥れる…
実は、例題が違いますが、天木直人氏の本日記事にも同じような現象が記されています。人権を叫ぶ勢力は同時に朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を望むために拉致問題追及に及び腰、逆に拉致問題解決に積極的活動をする勢力は同時にアジア敵視政策思想をもっている、このねじれこそが拉致被害者の最大の不幸だったということです。自分達の政治的思想を実現するために、お互いが拉致被害者の足を引っ張ってきた…これと同じ構図がまさしく「裁判員制度」ではないのか？いや、裁判員制度は、官僚にうまく使われながら、「人権派」と呼ばれる弁護士勢力が引っ張るかのようなやり方で推進しています。しかも、拉致被害者だけの問題ではなく、国民全員が知らない間にババを引かされたのだからたまったものではありません。国民に「ＮＯ」を突きつけられたとき、本当に誰が責任を取ってくれるのか？国民に責任をなすりつけるようなことがあれば、とんでもない事態を招くかもしれないということだけはここで言っておきます。
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