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から転載。 2008-06-14 07:57:23 @20歳以上の者が職業裁判官と一緒に裁判に関わる。 制度に対して国民はどう考えているかというと ⇒ どのアンケート調査結果でも裁判員制度への国民の拒否反応はきわめて強い。最高裁自身が06年に実施した調査では参加に消極的が61%、同年12月の読売新聞調査では消極的が75%、翌07年2月の内閣府調査に至っては消極的が78%にも及んでいる。これほど国民に理解されない制度を導入するのはもうそれだけで間違っていると言えよう。 また裁判員に対する規則と罰則が途方もなく重い。 ⇒ 裁判員に選任されるときに出す書類にウソがあると50万円以下の罰金。選任手続きの際の書類がどんな内容になるのか未だ不明だが、思想信条に関わるような個人情報として国家管理されるおそれが大である。 そのほか裁判員は、裁判に関わっていることさえまわりに知られてはいけないという決まりまであるのだから、国家による基本的人権の侵害としかいえない制度でもある。 そんな制度は導入するな!の声が日増しに強まっているのも無理からぬことである。 ============================================== http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008061301000747.html 【社会】 (写真省略) グループは作家の嵐山光三郎さんや映画監督の崔洋一さんら11人が呼び掛け人。「裁判員制度はいらない!大運動」と題するキャンペーンを昨年4月から始め、集会や署名活動をしてきた。 集会では、東北大の小田中聡樹名誉教授が「国民の司法参加と聞くとオープンなイメージがあるが、実態は逆。公判前整理手続きで問題が整理され、公判は形式化する。被告側の防御権の切り捨てだ」と指摘した。 制度をめぐっては、新潟県弁護士会と栃木県弁護士会が延期や見直しを決議するなど、批判や消極意見も根強い。 (共同) 【関連サイト】 裁判員制度はいらない!大運動 憲法と人権の日弁連をめざす会
gataro-cloneの投稿
「裁判員制度、廃止を」 弁護士ら都内で集会【東京新聞】
テーマ:日本の司法
裁判員制度とはどんなものか?簡単に言うとこんなもの(“Day Japan”07年10月号) ⇒
A重大刑事事件の裁判に限られる。
B否認・自白を区別しない。つまり、裁判員は、被告人が無罪を主張していても自白していても審理に加わる。
C量刑判断にも関わる。つまり、裁判員は、有罪無罪を判断するだけでなく言い渡す刑罰の内容も決める。
D多数決で結論を出す。
E裁判員への就任は原則として断れない。
F被告人は、裁判員の裁判を一切断れない。
G複数の事件は事件ごとに部分判決を出す。
裁判員が職責上知り得た秘密を漏らすと6ヶ月以上の懲役か50万円以下の罰金(裁判員の任務終了後も)。
裁判員になりたいと希望したわけでもなく、おそらく渋々引き受けた結果、一生秘密を守り通さなければならなくなるという異様な制度である。
「裁判員制度、廃止を」 弁護士ら都内で集会(東京新聞)
2008年6月13日 20時51分
落語も上演された、裁判員制度に反対する弁護士や文化人らでつくるグループが開いた集会=13日夕、東京・日比谷公会堂
来年5月に始まる裁判員制度について、反対派の弁護士や文化人らでつくるグループが13日、東京都千代田区の日比谷公会堂で集会を開き「今からでも遅くはない」と制度廃止を訴えた。
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http://no-saiban-in.org/
http://mezasukai.org/
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