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日刊スポーツ(6月12日付・紙面版)から直接転載。
★民主党、社民党、国民新党は福田内閣の問責決議案を11日、参院に共同提出、共産党の賛成で可決された。首相・福田康夫(71)は法的拘束力がないことを理由に無視。民主党は衆参で会期末までの審議拒否に突入した。
★官房長官・町村信孝(63)は10日、民主党が問責決議案提出理由として後期高齢者医療制度廃止法案へ与党の協力がないことを挙げていることに対し「立法府のやりとりについて、なぜ行政府の長が問責を受けなければならないのか、よくわからない」。また問責通過に伴い予定されていた党首討論が流会になったことを「やりたくないとしか理由が思いつかない。地方ばかり行って国会におられないそうだ」と民主党代表・小沢一郎(66)の対応を批判した。だが、政界に問責可決による緊迫感は全くない。今回の問責は「社民との共同提出がミソ」とは民主党議員。同日民主党選対委員長・赤松広隆(60)と社民党副党首・選対委員長・渕上貞雄(71)は共同で次期衆院選での選挙協力区の発表を行った。「社民は民主との選挙協力もあって、党首討論つぶしと問責提出につきあわされたのでは」(自民党国対筋)。
★自民・公明両党は6日間の会期延長をし、審議とは関係なく6条約を承認させることで目的は達せられる。民主党は懸案の問責提出で“公約”を果たしメンツを保ち、今直接対決してもメリットのない党首討論を中止する。「沖縄県議選で与野党逆転を受けて、中央でも暴れるべきだが、自民・民主は談合政治を敢行した」(民主党中堅議員)。
★高級官僚の「居酒屋タクシー」を政治家が批判するのも結構だが、条約の自然承認と政党のメンツのための会期延長は、議員たちには開会手当というお手盛りを与えるだけだということもお忘れなく。 (K)
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