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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008061302000106.html
2008年6月13日 朝刊
社会保障国民会議が十二日了承した中間報告骨子は、小泉政権から続く「社会保障費抑制路線」から一転して、社会保障の強化を打ち出した。会議の運営に携わる内閣官房幹部は「このままでは社会保障はもちませんという、大きな路線転換」と位置付ける。 （上坂修子）
経済の長期停滞を背景に、“財政再建”を旗印に掲げた小泉政権は給付減、負担増からなる多くの改革を実施した。医療では、後期高齢者（長寿）医療制度を創設したほか、サラリーマン本人の病院窓口の自己負担を三割に引き上げる一方、保険から医療機関に支払われる診療報酬を大幅に引き下げた。二〇〇四年の年金改革では経済情勢や少子化の進行によって給付水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」を導入した。
骨子は、これら一連の改革を評価するものの、社会のセーフティーネットである制度が危機的な状況にあるとの認識を打ち出し、必要な財源の確保を図るべきだと強調した。
ただ、具体的な財源確保策については触れられていない。「税調の話だ」（座長の吉川洋東大大学院教授）との理由からだが、来年秋までには確実に実施される衆院選を前に、民主党が消費税引き上げを封印する中、与党が増税を打ち出せるかは疑問だ。
〇四年の年金改革で決まった、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に来年度引き上げるための財源二・三兆円についてすら、全くめどはたっていない。少子高齢化が急速に進む中で、財源の裏付けがなければ社会保障の強化は不可能だ。
今回の骨子が発表される二日前、福田康夫首相は「骨太の方針２００６」で決められた社会保障費の毎年二千二百億円の圧縮目標を来年度予算でも堅持する方針を明確にした。首相は「社会保障も（歳出削減の）聖域ではない」と財政再建路線継続の姿勢を示しているが、国民会議の方向性と矛盾する印象は否めない。
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