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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080612k0000e010073000c.html
後期高齢者医療:122議会「廃止」「凍結」
後期高齢者医療制度について、福島、岩手の両県議会と岐阜県大垣市など120市町村の地方議会が昨年1月以降、制度の廃止や中止、凍結を求める意見書を可決していたことが分かった。見直しや改善を含めると、採択した地方議会は12県議会を含む約400議会になり、1800余りの全自治体の2割強に上る。75歳以上の区分けや独自の診療報酬体系など制度設計そのものへの反発が強い。政府・与党が進める運用改善策にも影響しそうだ。
衆院事務局と都道府県議長会、市議長会、町村議長会が収集した情報を基に集計した。
「廃止」や「中止・撤回」を求めたのは、大垣市のほか岩手県紫波町など67市町村議会。厚生労働省による世帯別の保険料増減モデル調査で、負担減の割合が最も低いとされた沖縄県では、名護市など15市町村議会が可決していた。長野県も11町村議会が可決し、沖縄県に次いで多かった。
制度そのものは残すものの、当面運用をやめる「凍結」は、福島、岩手の両県議会をはじめ、大阪市など53市町村議会が求めた。最も多い北海道は名寄市など22市町村議会が可決した。
今年3月に「廃止」の意見書を可決した大垣市議会は、新制度により、保険料滞納の場合、75歳以上でも保険証を取り上げられる点について「生存権を脅かす」と批判している。高橋滋議長は「75歳以上を別にする仕組み自体が、戦後を支えてきた高齢者には過酷。議会として廃止しかないと判断した」と話す。「凍結」を可決した広島県尾道市議会の井上文伸議長は「窓口負担の増額など地方の高齢者が病院に行きづらくなる中、この制度がだめ押しになりかねない。小手先の手直しでは改善できない」としている。【野倉恵】
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