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秋葉原の無差別殺人は日本でも「貧困テロ」が起きたということだ。今年すでに3件の貧困テロが起きたが、連鎖的にテロが起きるだ
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/157.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 6 月 12 日 16:06:46: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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秋葉原の無差別殺人は日本でも「貧困テロ」が起きたということだ。
今年すでに3件の貧困テロが起きたが、連鎖的にテロが起きるだろう

2008年6月12日 木曜日

◆6/11(水)コラムの花道
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/

6/11(水)コラムの花道は勝谷誠彦さんです。
秋葉原で起こった無差別殺人について、勝谷さんが斬ります!

6/11(水)コラムの花道×勝谷誠彦をダウンロード

◆日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語 ZAKZAK 2008/06/12
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061201_all.html

派遣社員という隠された「格差社会」。派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は「派遣が絶望の温床となっている。このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。

 関根氏は「彼(加藤智大容疑者)のような行為は絶対に認められない」としながらも「誰でも希望が持て壊したくないと思うような将来が見えれば、あのようなことはしない。いつクビになってもおかしくない今の派遣労働者に将来を考える余裕はない」と語る。

 関根氏の元に駆け込んできた1人は仕事中に指を骨折したが、「辞めたら食べていけない」と骨折したまま1カ月間働き続けて指がパンパンに腫れ働けなくなった。「労災隠しなんて頻繁にある」(関根氏)。

 派遣問題に詳しい龍谷大学の脇田滋教授も「日本では派遣元が企業に、正社員1人のコストで2人使えるなどと売り込んでいたりする。ほかの国では『同一労働同一待遇』が原則で、派遣の差別待遇は禁止されているのに日本の常識は世界の非常識だ」と指摘する。

 日本では「身分が下の労働者という意識もある」といい、正社員がいじめて暴力までふるった派遣社員を、派遣元が守らずに「一緒になっていじめた」ケースや暴力団のクレーム処理を押しつけられた派遣の女性が自殺するなど悲惨な話も後を絶たないという。

 脇田教授は「1986年に労働者派遣法が施行されて以来、国は規制を緩和し続け、こんな状況を放置、容認してきた。防ぐには仕組みを変えないといけない」と語る。関根氏も「法律を見直して、絶望的な働き方はなくさないといけない」と訴えている。


規制緩和の諮問委員だった白石真澄関西大学教授(スパモ二より)
このような御用学者がテレビに蔓延るのは世論操作のためだ


派遣とかアルバイトパートを含めて働く人の三十数パーセントが
非正規なんですね、それを規制強化すると企業活動として
なりたたないと思うですね。ですから流動的な働き方で働く
女性なんか時間をコントロールして働く働き方があって当然
ですから、それを規制で済まそうというのはいかがなものか。
こういった人たちが犯罪確率が高いという科学的根拠はない
わけですよね。派遣そのものが悪いとして規制する方向と
いうのは間違っていると思います。

(確かに正論だが同一労働同一待遇の原則を外したのはなぜか?)

(私のコメント)
秋葉原の無差別殺人事件の加藤容疑者が派遣労働者であったということで、派遣に問題の焦点が当たっていますが、もちろん加藤容疑者自身に一番の問題があるようだ。勝谷氏の番組でも言っていましたが、青森の有名な進学校に進んで、両親も非常に教育熱心な家庭だったようだ。息子はその期待に押しつぶされてドロップアウトしてしまった。

その両親が謝罪会見をしていましたが、服装が異様でありシャツも出しっぱなしの普段着姿だった。銀行員の家庭で一般常識のある家庭なら喪服を着て謝罪するのが常識ではないか。教育熱心な家庭の息子の犯罪として有名なのが奈良の家族3人を放火殺人した事件が思い出されますが、加藤容疑者も似たような環境だったようだ。

◆奈良家族3人放火殺人事件の犯罪心理学
http://www.n-seiryo.ac.jp/~usui/news2/2006/nara.html

しかしそれだけだったら恨みが両親に向かうべきであり、秋葉原で無差別殺人事件にまでは行かなかっただろう。事件の引き金になったのは不安定な派遣労働におけるトラブルが原因には違いない。マンションでOLをバラバラにした星島容疑者も派遣労働者だったが、派遣労働が容疑者の精神を蝕んでいく。

もちろん白石真澄関西大学教授の言うような時間を有効に活用して働いている優雅な派遣労働もあるのでしょうが、ほとんどの派遣は使い捨ての現代の奴隷だ。正社員の首を切ってどんどん派遣に切り替えて賃金を半分以下にすれば企業の業績は回復して、マスコミは景気が回復したと大宣伝する。しかし労働者の賃金は小泉改革で下がりっぱなしだ。(公務員は別)


◆日雇い派遣 原則禁止に踏み切れ 6月12日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008061202000086.html

日雇い派遣大手のグッドウィル社幹部が逮捕され会社も書類送検された。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も派遣問題と無関係とは思えない。労働者派遣法を改正し日雇い派遣は原則禁止すべきだ。

 社名とは裏腹の悪質な行為にあきれた人は多かろう。幹部らは当初の契約とは違う職場に労働者を派遣する二重派遣を手助けしたとして職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助の容疑で逮捕された。

 二重派遣は労働者をモノ扱いするに等しい。派遣元から派遣先、さらに別会社へと送られるため労働者はマージンを二重取りされたり労災隠しに遭ったりする。今回の事件では派遣法が禁止する港湾運送業務に送り込まれていた。

 こうした違法行為は日常的に行われていたとの証言がある。グッドウィルだけでなく他社も偽装請負や違法派遣を行っていた。もはや個別企業ではなく派遣業界全体の責任が問われている。

 昨年末に事件が発覚後、厚生労働省はグッドウィルに対して四−二カ月間の事業停止命令を出した。その後、文書による就業条件の明示など派遣元企業の責任や、派遣先にも責任者を置くなどの「指針」を決め四月から施行した。

 日本人材派遣協会が先月「意図的な一日単位の細切れ派遣は行わない」とする自主ルールを決めたのも、危機感のあらわれだ。

 だが行政指導や業界の措置だけで、不安定雇用や低賃金といった根本問題が解決できるのか。

 厚労省の調査では日雇い派遣労働者約五万一千人の平均月収は約十三万三千円。また派遣労働者百三十三万人の平均年収は百万−三百万円程度である。これらがワーキングプア(働く貧困層)の温床になっていると指摘される。

 同省は現在、学識者による研究会で日雇い派遣問題を検討している。港湾など危険業務に限って派遣禁止の方向という。通訳やガイドなど一日だけの派遣業務もあるため全面禁止は困難との立場だ。

 これに対して連合は「指針」の実効性は疑わしく、雇用は直接雇用が原則として日雇い派遣を禁止すべきだと主張している。

 一九八五年に制定された労働者派遣法は「雇用の多様化」の掛け声のもと九九年、二〇〇三年と大幅に緩和されてきた。その結果、日雇い派遣も出現し社会不安の一因となった。政府は今、雇用政策を転換すべき時だ。日雇い派遣禁止はその第一歩である。

(私のコメント)
私自身は派遣労働という雇用形態は否定はしないが、同一労働同一賃金の原則は守られるべきだと思う。それならばトヨタやキヤノンなど正社員をリストラして派遣に切り替えただろうか? 企業は派遣に切り替えて人件費を半分にしたから業績は回復して役員報酬や株式配当を増やした。

白石真澄大学教授は御用学者であり政府の広報屋なのだろう。雇用の多様化は確かに正論だが同一労働同一賃金の原則は知らなかったようだ。世間知らずの大学教授が政府の諮問委員会の委員になってとんでもない改革が実行されていく。最近は役人が天下って大学教授になることが多いのですが、白石氏も美貌を生かしてニッセイの研究所から東洋大学や関西大学の教授になりましたが、学問的な業績はなきに等しい。テレビのコメンテーターにはうってつけだが特別なコネがあるのだろうか?

勝谷氏が放送で言っていましたが、最近の親の躾けは勉強させる事であり、礼儀作法といったことや生命や倫理の大切さなどは教えていないのだろう。だからポロシャツも出しっぱなしで謝罪会見も出来るのだ。この親にしてこの子ありですが、教師もバカ親達と大して変わりがないから子供がおかしなのが出てくる。

小泉総理が壊したのは自民党だけではなく日本の労働倫理なども壊してしまったようだ。アメリカが日本の弱体化を狙って構造改革で日本社会を破壊工作なのかもしれないが、その結果が、最近相次ぐ貧困テロが続発するようになった。これからは日本でも無差別殺人テロが続発するだろうし、手段も大型ダンプで人混みに突入するといった大量殺人が起きるだろう。

町村官房長官は刃物を規制するといっているが、車を凶器に使えば10人くらいは簡単に殺せるだろう。だからテロを物理的手段で予防する事など無理であり、テロを根絶するにはテロの温床を無くなさなければ中東のように貧困者のテロは無くならない。

小泉総理は「75歳以上は早く死ね法」を強行採決してまで作った。そして派遣労働法を改正して製造業まで認めた。その結果、無差別殺人を犯すようなテロリストを生み出してしまった。企業も業績を上げるために正社員を切り、派遣社員にして使い捨てにしている。

トヨタは派遣を認めなければ工場をたたんで中国に工場を移転すると脅しているのだろうが、トヨタやキヤノンは日本から追い出してしまったほうが日本の為だろう。日本の倫理やモラルがトヨタやキヤノンによって破壊されるよりかは、日本から追い出したほうが、長期的に見て日本のためになるだろう。

 

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