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2008年06月10日
何のためのアフガン調査団か
アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣の可能性をさぐるため、外務・防衛両省などの合同調査団が、8日に日本を出発したという。
10日の各紙はこの事実を小さく載せていただけであった。
しかし、この調査団の派遣は税金の無駄遣いだ。
政府のアフガン調査団派遣については、すでに6日の東京新聞と朝日新聞が、調査団派遣の適否について、それぞれ問題提起の記事を書いていた。
すなわち、東京新聞は、実現の可能性もないのにサミットを意識して官邸(町村官房長官)が前のめりになっている、と書き、
朝日新聞は、「法律もないのに調査団を出してどうするのか。拙速だ。安全な地域はNATOが離さない。危険な地域を押しつけられてはたまらない」という防衛省幹部の声をのせていた。
自衛隊の海外派遣をめぐる論議は、国際貢献という錦の御旗を掲げてそれを積極的に進めようとする政府やそれを支持する保守・改憲論者と、憲法9条に反し認められない、とする平和・護憲論者の、安全保障政策をめぐるイデオロギー的な対立テーマであると思われがちだ。
しかし実際は違う。もっと次元が低い問題であるのだ。
米国の「テロとの戦い」に協力して以来、わが国を守るはずの自衛隊が、日本と関係のない外国領土で重装備をして活動する事が当然視されるようになった。
その背景には、一方において、対米追従しか念頭にない政府、外務官僚の政治先行の思惑があり、他方において、防衛省格上げで張り切る防衛官僚の権限拡張の野心がある。
ところが、両者ともに共通しているのは、自衛隊員が犠牲になる事だけは避けたい、という至上命題である。
それはそうであろう。日本の領土や国民を守るために敵と戦うべきはずの自衛隊が、本来の専守防衛から大きく外れ、米国の戦争に巻き込まれて犠牲になる事は、いかに対米追従、組織拡大が重要だと言っても、受け入れる訳にはいかない。
自衛隊員を犬死させる責任をとる政治家や官僚はいないのだ。
自衛隊の海外活動を主たる任務に格上げしてみても、あるいは自衛隊派遣恒久法づくりを急いでみても、最後は安全な派遣場所探しに奔走する事になるのだ。
ここにわが国の自衛隊海外派遣の最大の矛盾と滑稽さがある。
今のアフガニスタンはイラク以上に危険地域だ。
なにしろ、アフガニスタンで長年支援活動を続けてきたNGO「ペシャワール会」の中村哲医師が、陸上自衛隊が派遣されたら「日本人が攻撃対象になるのは確実で、会員の安全確保が難しくなる」と言って撤退宣言をしたのだ(8日各紙)。
結論は見えている。陸上自衛隊をアフガニスタンへ派遣する事はありえない。
その結論を出すためのアリバイづくりの調査団派遣は明らかな税金の無駄遣いだ。
何よりも、アフガニスタンには大使以下外交官が常駐して情報を把握しているはずではないか。彼らを働かさないなら、もっと税金の無駄遣いになる。
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