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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7261565.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年6月10日です。
私が先日アップした「CO2地球温暖化説の嘘=京都議定書は直ちに破棄すべきだ!(2008/06/08)」に、TKさんから、進歩のない「地球温暖化論」!!というタイトルのコメントが寄せられました。
さて、昨日鬼畜詐欺師政党自民党のトップである福田総理が発表した「福田ビジョン」のキモは、温室効果ガス排出量削減目標の「基準年」を2005年とした所です。何故かというと、日本の最終エネルギー消費量が、歴史上最も高かった年だからです。
http://www.k2.dion.ne.jp/~fusion88/LOVELOG_IMG/p19_2-s.jpg
また排出量削減の中期目標を「2020年に2005年比14%減とすること」と発表したのも、地球温暖化詐欺を仕込んだ「EUの連中」に対する「日本はポスト京都議定書の期間中に、温室効果ガスを1990年レベルまでは削減します」という意思表示であり、日本は「ポスト京都議定書」の基準年を巡る議論では、2005年を主張するという表明だったのです。
さらに「福田ビジョン」を深読みすれば、「日本は地球温暖化詐欺話に、もう暫くつきあうけれど、京都議定書のような一方的なカモにはなりませんよ。」ということでしょう(注:この福田ビジョン原稿を書き上げた官僚は、「EUの連中」から送られた毒まんじゅうを食べていなかったのかも知れませんね?)
また今回の「福田ビジョンは」、ポスト京都議定書においても、排出量削減の基準年を1990年に設定することは絶対に譲らなことを既に表明している「EUの連中」から、多分猛反対されると思いますが、「EUの連中」と同じ「基準年」を主張をしている民主党の岡田克也副代表よりは、「少しはまともな提案」だと思います。
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2008/06/post-437b.html
参照:排出量取引を今秋試行 温暖化対策の福田ビジョン(by 中国新聞 '08/6/10 続きを読むの後半に保存)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806100108.html
さて、今回TKさんから寄せられたコメントは、今年の秋から試行される予定の「国内CO2排出量取引」に、自社のイメージアップ目的で買い手として参加しようとしている企業経営者に、是非とも読んでいただきたい内容なので、ブログ本文として掲載します。
(以下転載)
進歩のない「地球温暖化論」!!
6月6日〜8日の3日間、NHK特別番組『SAVE THE FUTURE』というのがありました。
中でも6月7日(土)は、午前10:05〜午後10:30の長時間、「地球温暖化(CO2削減)問題を考えてみよう !」というテーマで「地球温暖化防止」のための討論番組といえるでしょう。
しかし、長時間にも関わらず「最初に温暖化ありき」のおもしろくもない議論で、その前に当然あるべき理拠などの検証等はゼロのようです。
しかもおかしなことに、「CO2削減」と言う一方では、「気候変動枠組み条約」〈温室効果ガス排出削減〉に反して、何度もいうようにほとんどすべて「電気の使用」のことなのです。
もし、電気の使用のはなしを取り上げられたら何もなくなってしまって、おしまいです。
これは、誰も本当にCO2で地球するなどと思ってもいないからではないでしょうか。
「国立環境研究所」のHP等の永久機関「模式図」などからわかることは、本当にCO2で地球が温暖化できるなんて理論もなければ根拠もないのです。(*) http://www.nies.go.jp/escience/ondanka/ondanka01/index.html
http://www.eccj.or.jp/summary/warm.html
このような基本的に「科学」にも悖らないものは、「学校教育」から排除されなければなりません。
もし本当に、そういうことがあるのならまず、削除の上すぐそのように直すべきなのです。
*:廃熱の回収・リサイクル〈高温→低温→高温;再放射〉=《第一種・第二種永久機関》
「熱」に関することは、《熱力学第一法則》が簡単・一元的・統合的に説明するのです。
http://www12.plala.or.jp/ksp/formula/physFormula/html/node33.html
つまり、「熱Qと仕事Wの和は保存する」。・・ dU=△W+△Q
(熱と仕事は一体で、 熱と仕事の和は一定。内部エネルギー(温度上昇)となる。)
したがって、地球の熱モデルとしては、以下にあるような《熱力学第一法則》のモデルそのものなのです。(上から三番目の、外部から加熱されるピストンの図参照)
http://www.h5.dion.ne.jp/~antibody/thermodynamics.htm#hon-2a
地球温暖化論というのは、「気候変動を防止」(気候変動枠組み条約)することを目的とするわけだから、熱と気象(=大気の仕事)との関係を規定するものでなければならないのです。
「温室効果」(再放射)というのは、この熱力学の基本法則から逸脱する(永久機関)ことによってのみ、成り立つことができるのであることを知らねばなりません。
なお、歴史的には、1827年にジョゼフ・フーリエが「温室効果」を発表、1861年にジョン・チンダルが水蒸気・二酸化炭素・オゾン・メタンなどが主要な温室効果ガスであることを発見するとともに地球の気候を変える可能性を指摘したとされる。
これらの研究をベースに1896年、スヴァンテ・アレニウスは自身の著書『宇宙の成立』の中で、石炭などの大量消費によって今後大気中の二酸化炭素濃度が増加すること、二酸化炭素濃度が2倍になれば気温が5〜6℃上昇する可能性があることなどを述べたとされる。
これらは基本的には「ネズミ捕り理論」といって、その間違いについては1909年に英国の科学者Woodが、「温室効果」というのは、対流が滞っただけだと一蹴し、この件は結論が出ているのです。
http://akumanosasayaki.blog.shinobi.jp/Entry/13/
http://phdsamj.ac.affrc.go.jp/topic/1_1.html
1988 年6月23日、「シカゴ穀物市場」の混乱を背景に、アメリカ上院エネルギー委員会の公聴会において、NASAのJ.ハンセンが行った「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」との発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道されたのでした。
これを契機として、当時の『ニューズウィーク』誌等の雑誌やTV放送等のメディアを通して、地球温暖化説が一般に広まり始めた。
公聴会の議長を勤めた上院議員のティモシー・ワースは過去の気象から最高気温が記録された日を公聴会の開催日に選び、当日は委員会の冷房を切るなどの行為を行ったといわれている。
この年8月には、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が設立されたという流れで、このハンセン証言の役割は大きいといえる。
しかし、「ハンセン証言」というのは、「地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」というものだが、他のものと同じように、
@二酸化炭素増加で地球が温暖化するという前提で、
Aいくつかの「排出シナリオ」を想定したもの
なのです。
つまり、「シナリオという結論」が予めインプットされているものだと考えればよく、その信頼性はおのずとわかります。
(参考)ハンセン証言、そしてそれに使われた気候モデルとはこんなんです。
http://www.geocities.jp/obkdshiroshige/ondanka2/hsn.htm
いくら「99%」といってみても、
@二酸化炭素増加で地球が温暖化するという結論が先にある前提では、「温暖化」の可能性は0なのです(永久機関)。
99%×0=0%
ハンセンというのは、「金星の大気」の研究者で地球の大気ではありません。参考までに、この気候モデルによるシュミレーションというのは、別にハンセンが開発したものでもない。
「温室効果論」というのは「ネズミ捕り理論」といって、ネズミ捕り器のように、(熱が)入って出られないということによるのです。それが「温室効果」といわれているものです。
あまり「放射」ということは考えたものではなかった。放射どうこうというようになったのは、1960年代に入ってからです。(「温度差」がある限り熱が溜まるというのは科学的でない。)
1964年に、日本人の真鍋淑郎とStricklerという人が「大気の鉛直温度分布のモデル」を開発したあたりからコンピュータによる「シュミレーション」が進んだといわれています。
真鍋とStricklerは、この道の魁とされているのです。(「二酸化炭素濃度が2倍になると気温が2.4℃上昇する」との試算を出した。)
しかし、《二酸化炭素で地球が温暖化する》という前提(二酸化炭素地球温暖化論)であることに変わりはありません。
ここが重要です!。それから四半世紀後の、「ハンセン証言」もその延長線上にあるものなのです。
酸化炭素地球温暖化論」というのは、そのあたりから、やっていることは同じであって、ぜんぜん進歩が無い「永久機関メカニズム」なのです。
(参考)
※熱力学ではどうなっているか
http://www12.plala.or.jp/ksp/formula/physFormula/html/node33.html
http://www.h5.dion.ne.jp/~antibody/thermodynamics.htm#hon-2a
http://www.h5.dion.ne.jp/~antibody/thermodynamics.htm
※熱の伝わり方に関して
熱は、伝導、対流、輻射(放射)により伝わると小学校で習います。このうち、輻射(放射)は500℃近くならないと問題にならない。
・光加熱の物理(Fintech HP)
なにより、たくさんの豊富な実験なデータには圧倒される。
・・ある物体がある温度になるとプランクやステファンボルツマンの式で表されるように放射という形でエネルギーが放出されます。しかし熱エネルギーが移動するのは「温度差」があって初めて起こります。
例えば人体は非常に良い放射体ですが、周囲に対して放熱できるのは、周囲温度が体温より低い場合だけです。周囲との温度差があってはじめて放射率にそった放熱(熱移動)が起こり「涼しい」と感じます。(この場合、放射による放熱よりも対流や風による放熱の方が割合が高いのですが、ここではそれには触れません)
物体がある温度になると電磁波(〜マイクロ波〜赤外線〜可視光〜)ので放射により放熱します。周囲よりも高温の物体から放熱される熱エネルギーの割合は、高温になるほど高率になり、500℃以上ではこの放射が大勢を占める様になります。
500℃以下では対流や伝導による放熱が支配的です。
300℃以下では放射による放熱はわずかであり、主に対流,伝導での放熱です。この場合、温度のほぼ2乗に比例して放熱量が増えていきます。
500℃ 付近で放射による放熱量(絶対温度の4乗に比例)が総放熱量の半分を超える様になり、それ以上の温度では次第に放射の割合が支配的になるのでカーブが急激になっていき、数千℃以上ではほぼ温度の4乗に比例する形になります。
http://www.fintech.co.jp/hikaributuri.htm
・数値解析よもやま話>第七回 伝熱 (JFEグループ)
熱は、伝導、対流、輻射(放射)により伝わると小学校で習います。
このうち、輻射(放射)は500℃近くならないと問題にならない。
http://www.jtmcorp.co.jp/yomoyama/07.html
※電気について
http://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html
http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/
温暖化防止対策の成果がまったく上がっていない、という問題が相変わらず解消されていませんでした。二酸化炭素の発生源である火力発電所の発電実績(電力10社合計の前年同月比、電事連のデータ)をみると、一貫して増加していたことがわかります。
要するにあらゆる温暖化防止のための努力が無効だったということになる訳です。二酸化炭素の排出量が増えていたため、各種の支援などに投じられてきた国の資産が永く失われてきたことを惜しみます。
地域特性による違いはあるでしょうが、国と企業、そして国民全体の問題としてみる限り、京都議定書を遵守することは極めて困難であろうと思われます。省エネ節電とクールビズなどの努力がすこしも報われていなかったからです。
電力各社はCMなどで温暖化防止活動を積極的にアピールしておられますが、裏づけとなる削減実績のデータが紹介されていないため抽象的なものに終始していました。
実際の成果を証明しようとしないCMは国民の誤解を招きかねませんので、却って有害なものになっているように思われます。実効ある対策の励行を切望すると共に、広報活動にはその根拠を示すべき時期がきていることを痛感した次第です。
(転載終わり)
(以下、中日新聞のサイトから転載)
福田康夫首相は九日夕、日本記者クラブで日本の地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表し、温室効果ガスの排出枠を企業が売買する「排出量取引制度」について「今秋に試行的実施を開始する」と表明した。温室効果ガス削減では「二〇五〇年に現状から60―80%の削減を目指す」と明言、焦点の二〇年ごろの中期目標は明言しなかったものの「二〇年に〇五年比14%減とすることが可能だ」と指摘した。
今回の「福田ビジョン」発表は、七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を約一カ月後に控え、温暖化対策に取り組む議長国日本の姿勢を明確にし議論をリードする狙いがある。ただ排出量取引には産業界の慎重論が根強く、本格導入には曲折が予想される。
首相は中期目標について、政府のエネルギー需給見通しに基づけば、最大限の省エネ対策などで「欧州連合と同程度の削減レベルである〇五年から14%減が可能だ」と主張。目標は「来年のしかるべき時期に発表したい」と述べた。
首相は「低炭素社会」への移行に関し「新たな経済成長の機会ととらえるべきだ」と強調。「産業革命」に続く「低炭素革命」の実現を打ち出した。温暖化対策で世界銀行を受け皿に日米英が中心となって設立する基金については、新たに最大十二億ドルの拠出を表明。
サミットで、革新的な技術開発加速のための「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」構想を提唱する意向も示した。サミットが七夕に開かれることから七月七日を国民が環境問題に取り組む「クールアース・デー」とする。
排出量取引の試行的実施では「本格導入に必要な条件、制度設計上の課題を明らかにしたい」と狙いを説明。「できるだけ多くの業種・企業が参加した国内統合市場」を掲げた。
(転載終わり)
スパイラルドラゴン拝
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