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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉総理の構造改革は「７５歳以上は早く死ね法案」が象徴的で
さらに非正規雇用を増やし、絶望した派遣社員がテロで復讐する
2008年6月9日 月曜日
国民は改革の痛みが分かって小泉総理を支持したのだろうか？
フジテレビ報道２００１より
◆派遣先でトラブルなし＝車の塗装ラインで勤務−加藤容疑者・秋葉原事件 ６月９日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000054-jij-soci
加藤智大容疑者（25）が派遣社員として働いていた自動車車体製造「関東自動車工業」の橋本直之庶務広報室長（54）は9日、静岡県裾野市内の同社施設で取材に応じ、加藤容疑者について「勤務態度はまじめで、周囲とトラブルを起こすようなこともなかった」と話した。
加藤容疑者は昨年11月から同社東富士工場の塗装ラインで働いていた。勤務は朝夕の2交代制で、月曜から金曜まで。派遣元の日研総業（東京）とは、工程ごとに派遣を受け入れる契約で、加藤容疑者の契約期限は来年3月までだった。
刺されて倒れた人を救護する通行人 ６月９日 毎日新聞
今後もこのようなテロ事件は続発するだろう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000002-maip-soci.view-000
◆小泉「改革」で増える非正規雇用 2006年2月8日(水) 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-08/2006020803_01_0.html
派遣・請負労働者給料は正社員の１／３
「パート、アルバイト、フリーター､派遣･請負労働などがどんどん増えていることが『格差社会』の根本にある」。佐々木議員は三人に一人が非正規雇用となり、とくに若者の比率が高いことを示しました。（グラフ上）
液晶テレビの生産で有名な家電メーカー･シャープの三重県亀山工場｡小泉首相は昨年一月､視察しています。佐々木議員が、亀山工場に「非正規労働者は何割いるか」と聞いたのに対して、首相は「わかりません」。
佐々木議員は、昨年八月時点で同工場の労働者三千三百人のうち、六割にあたる二千十六人が、請負中心の非正規労働者だと指摘｡｢六割というのは非常に高い｣とのべ､トヨタ､日立など大企業が非正社員を増やしている実態を示しました。
非正規労働者の募集の状況はどうなっているのか。駅などにある『フリーペーパー』に載っている派遣や請負の求人広告には「日給九千円」「月収三十三万円以上」などと書いてあります。しかし、実態は違います。トヨタグループの子会社「光洋シーリングテクノ」（徳島市）では、正社員と同じ仕事をしているのに請負労働者の賃金は三分の一。三カ月の短期雇用で、入社以来八年間で二十六回更新している例もあります。しかし七年たっても賃金が一円もあがりません。
佐々木議員が「こういう事態が広がっているという認識があるのか」とただしたのに対し、川崎二郎厚労相は、非正規労働の賃金が「そうじて低いということは認める」とのべました。
企業の違法行為罰則なく野放し
「八割が違反行為をしている無法地帯。罰則がないから野放しになっている」。佐々木議員は派遣・請負業者の違反行為が横行する実態を告発しました。
労働者派遣法は罰則がなく、悪質な事業者は公表することになっていますが、公表した例は一件もありませんでした。最近やっと二件の免許取り消しをおこなっただけです。職業安定法は罰則がありますが、適用したことは一度もありません。
佐々木議員は罰則がないこと以外に、違法行為が横行する二つの理由を指摘しました。
一つは人材業者の売り込み競争です。ある人材派遣・請負会社の内部資料によれば、大手メーカーに対して違法ギリギリの提案をしています。製造業への一年を超える派遣契約は違法ですが、途中で三カ月だけ請負契約にした後でまた派遣に戻すというものです。
もう一つは受け入れる側の問題です。企業は請負労働者を活用する理由として、「経費が格安なため」「雇用管理の負担が軽減されるため」「雇用調整が容易なため」をあげています（東京労働局・昨年十二月二十七日調査）。
しかも大企業ほど請負労働者を多く利用しています。昨年九月の厚労省の「派遣労働実態調査」によれば請負労働者がいる事業所は、三十人以上百人未満のところは２２％、百人以上五百人未満のところは５３％、五百人以上のところは７９％です。
佐々木議員は「こうして大企業の経常利益は近年急速に拡大してバブル期の二倍の水準に達している。その一方で労働者の雇用者報酬は毎年減り続けている（グラフ）。低賃金の非正社員が増えた理由は、このような大企業の雇用政策にあることは明らかではないか」と厳しく指摘しました。
川崎厚労相は「だんだん正規雇用が増えていくような対策をうっていかなければならない」と答えました。
無法化すすめた政府の規制緩和
佐々木議員は、正社員から非正社員への置き換えを加速させ労働環境を無法状態化したのが、これまで政府がすすめてきた労働分野の規制緩和だと追及しました。
〇四年には労働者派遣法の改悪でそれまで禁止されていた製造業への派遣ができるようになり、九九年には民間の有料職業紹介が自由化され、〇三年の労働基準法改悪によって有期雇用の延長が可能となり、契約社員が増加しています。
佐々木議員は、非正規労働者を増加させ、劣悪な労働条件においてきた原因である労働の規制緩和が、財界の代表が直接のりこんだ政府の「規制改革・民間開放推進会議」ですすめられ、企業の都合のよい仕組みをつくってきたことを批判。「非正規雇用が増えたのは、政府の政策に原因がある」と問いただしました。
小泉首相は「正社員」が増えてパートが減っているなどとして、「柔軟性をもった労働環境を整備してきたからではないかと評価されている」とのべました。
これにたいし、佐々木議員は、正社員が増えているという統計のごまかしを指摘し、最新の総務省の労働力調査では正規社員が昨年より減り、派遣、請負・契約社員など非正規社員は過去最高となっていると反論。「規制緩和ばかりをすすめてきた政策の根本的転換をしなければ違法と雇用不安がまん延し、日本の将来が大変なことになる」と厳しく指摘しました。
２００６年の骨太の方針で削ってはならない医療費を削ったために
「７５歳以上の老人は早く死ね法案」が作られ病院の倒産が相次ぐ
（私のコメント）
最近は自暴自棄になった若者の無差別テロ的な凶悪な事件が相次いで起きるようになりました。このようになる事は小泉内閣の当時から予測が出来たことであり、削るべき公務員の賃金カットや天下り団体の解散などは行なわずに、してはならない福祉予算などを削ってしまった。
要するに小泉内閣の構造改革とは、弱いところの予算は削り、肥大化して実権を持ってしまった行政府組織はますます強大化して、彼らを監視すべき政治家は法案の内容も分からずに強行採決して法案を通してしまう。だから訳の分からない法律が最近は次々と作られています。
２００４年には人材派遣法の改正で製造業への派遣が出来るようになり、日立やトヨタといった大メーカーの従業員の多くが派遣社員となり、賃金が正社員の三分の一の賃金で働かされている。昨日、秋葉原で１７人を死傷させた加藤容疑者も派遣社員として悲惨な人生を送っていたようだ。
国会議員は当選すれば国民の事などすっかり忘れて、特定の利益団体の族議員となり、彼らの望むような法律ばかりがいつの間にか作られて法案が成立してしまう。規制緩和の名の下に人材派遣法も改正されて、新規に採用される職員の多くが非正規雇用に切り替えられてしまった。
中国が日本の人件費の二十分の一から三十分の一の賃金で雇えるから、日本の製造業はいっせいに中国に工場を移転させてしまいましたが、だから大企業は日本の若年労働者を見捨てたのだ。確かに正社員から非正規雇用に切り替えれば賃金は三分の一に抑えられる。
しかしそれでは非正規雇用者の生活は１人が生活するのに手一杯となり、結婚して子供を作るような環境ではなくなってしまう。日本の経済状態をこのような悲惨な状況にしたのは政府日銀の経済政策がお粗末だったからだ。加藤容疑者も一昔前なら普通の従業員として働いていたのでしょうが、最近では派遣社員としてしか働き口がない。
日本は８５年のプラザ合意で大幅な円高を認めましたが、中国はアメリカからの元切り上げ要求に対して５年以上も突っぱね続けている。中国に出来て日本はどうして出来ないのか？ 西ドイツはインフレ予防として金利を引き上げてバブルを防ぎましたが、日本はアメリカの圧力で低金利を続けてバブルを発生させてしまった。
日本の政治家は日本国民に対しては強いが、アメリカからの圧力には弱い。だから言われるままに規制緩和や市場開放を行なって日本経済を滅茶苦茶にしてしまった。中国や西ドイツが出来ることをに対して、日本はどうしてアメリカの要求に屈してしまうのか？ 現代でも必要もないコメをアメリカから輸入しているがアメリカの言いなりになるしか日本の政治家はないのだろう。それならば日本には政治家は必要がない。
小泉総理も強いアメリカのバックアップで成り立った内閣ですが、そのために何もかもアメリカの言いなりになって規制緩和と市場開放を行なってしまった。農業政策などその典型ですが、外交と防衛をアメリカに丸投げしてしまっている為に自主的な政治が出来ない構造になっているらしい。
加藤容疑者は青森出身であり、両親が借金で苦しみ家出して派遣社員となったらしい。すでに日本は親子二代にわたってバブル崩壊の影響をもろに受けてしまっていますが、ワーキングプアと呼ばれる下層階級が生まれて、底から抜け出せなくなっている。それに対して公務員の子は公務員となり国会議員の子は国会議員となるような階層の固定化が行なわれている。
悲惨な目にあっているのは若年労働者のみならず、最近は年金暮らしの老人層にも歳出カットの波が来て「７５歳以上は早く死ね法案」ではわずかな年金からも天引きで健康保険料が支払われるようになった。これも小泉構造改革の政策の一つですが削ってはならない医療政策予算をばっさり削った。
そのために地方の病院が次々と倒産して、医師も次々辞めていって医師がいなくなってしまった。妊産婦も出産で救急車を呼んでも産婦人科医が地方にいなくなってしまった。小泉改革の三方一両損で医療費が削られて病院も医師も経営が成り立たなくなってしまったのだ。昨日のフジの「報道２００１」でも医療問題をやっていましたが、日本は非常に悲惨な事になっている。
「株式日記」のホームページにも書いているように、小泉不況で２０１０年代には日本は滅亡しているかもしれない。小泉元総理はマスコミからの取材も受けずに逃げ回っていますが、国民の人気は相変わらず高いようだ。安倍総理や福田総理は小泉内閣の後始末をやらされて人気はさんざんですが、独裁者的な総理大臣を日本国民は求めているからだろうか？
世の中が閉塞感に閉ざされていると鬱屈した日本人の心は病んできて、昨日の秋葉原で起きたような無差別テロが起こるようになったのだろう。戦前のような五一五事件や二二六事件のような政治テロはまだ起きてはいませんが、鬱屈した心が内に向かえば自殺につながり、小泉内閣では自殺者が毎年３万人に定着している。やがては外に向かって無差別テロが起きるようになり、やがては政治テロにまで行くかも知れない。
今回の無差別殺人事件で分かるように、車などを使えば人混みに突っ込めば５，６人は殺せるだろう。アメリカのように銃乱射でもすれば３０人くらいは殺せる。これでは警官をいくら増やしても予防は出来ない。自殺大国から無差別殺人大国となり、これを放置すれば政治テロにまで発展するかもしれない。経済失政が時代の背景としてあるだけに、若者が正社員として働いて人生設計が出来るようになれば、収まるのでしょうが、日本の政治家は内政は官僚に任せて外交と防衛はアメリカに任せて無責任そのものだ。
大東亜戦争も結局は政治を軍人に丸投げしてしまって、軍人は複雑な国際政治が分からないからバカ正直に戦争をはじめてしまった。内政の矛盾を戦争で片付けたようなものですが、これからの日本も同じような道をたどるのかもしれない。いわば日本という国が無差別殺人をするようなものであり、アメリカの言いなりになっているから内政に矛盾が生じておかしくなってしまうのだ。
要するに日本の政治家は外交を知らないのですが、誠意を尽くせば相手も分かると言う思い込みがあるのだろう。しかしそれは外交ではない。相手が無理な要求を突きつけてきたら切り返すのが外交ですが、国益を犠牲にしてでも相手に妥協して国内にその矛盾を押し付けてしまう。小泉構造改革もアメリカの要求を反映したものであり、後期高齢者医療制度も、健康保険制度を解体してアメリカの保険会社がその市場を狙っているのだ。
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