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2008年06月09日
米国産牛肉輸入問題が揺るがした米韓関係
わずか4ヶ月ほど前に、圧倒的な勝利で韓国の第17代大統領に就任した李明博氏がピンチに立たされている。
その理由はいくつかあるのだろうが、4月中旬の訪米にタイミングをあわせて制限撤廃を決めた李明博大統領に、韓国国民が反発したのだ。
李明博政権が最終的に輸入再開に踏み切った背景には、米国との自由貿易協定(FTA)の実現と引き換えに再開を認めろという、かねてからの米国の圧力があった。
ノムヒョン大統領を反面教師として登場し、経済優先を掲げた李明博親米政権としては、他に選択の余地がない既定の方針であったのだろう。
しかし、韓国国民はこれに反発した。
その怒りはとどまるところを知らず、「抗議は正義」という反対集会が連日開かれた(7日毎日)。6日夜にはソウル都心が数万人の抗議デモに埋め尽くされた(7日東京)。
米国との軍事同盟の重要性では同じ状況にある韓国で、しして米国産牛肉輸入問題というまったく同じ問題で、日本と韓国の国民の、政府に対する反発心の強さのこの違いは、一体どこからくるのだろうか。
しかし、私がこのブログで強調したいのは、そのことではない。
ブッシュ政権の反応についてである。
8日の日経や朝日は、7日、夜李明博大統領がブッシュ大統領に電話をし、BSEの発症例が多い月齢30ヶ月以上の牛肉が韓国に輸出されないように求めた事を報じている。
そこまでは普通の報道だ。しかし注目すべきは、これに対しブッシュ大統領が、この要望を受け入れたと報じられた事だ。
もちろん牛肉輸入問題に対する米、韓両政権の最終的な対応は、現時点では不透明だ。
牛肉輸入に関する再交渉は、自動車や半導体などの米韓貿易全般に影響が及ぶ事になり、李明博政権としても困難であろう。また米国がそこまで譲歩するとは思えない。
しかし、すべては韓国国民の反応次第である。
国民の反米感情が、野党の倒閣運動と一体になって李明博政権を脅かすような事になれば、ブッシュ政権はそれを見殺しにできるか。
米国が一番恐れるのは国民の反米感情の高まりである。
圧倒的な軍事力と、政権転覆工作を誇る米国のアキレス腱は、国民の抵抗である。国民の反米感情がもたらす親米政権の崩壊である。
歴史はそれを教えている。
韓国国民の動きは今後どこへ向かうのか。
訪韓を7月に控えるブッシュ政権としても、黙って見ている事はないだろう。
牛肉輸入問題に見られた韓国の動きは、日本政府にとっても人ごとではない。
小泉政権下で進んだ普天間基地移転問題や聖域なき規制緩和は、米国の圧力をことごとく丸呑みし、その痛みを国民に押し付けてきた結果である。
その事を日本国民はどこまで気づいているだろうか。
韓国の反米の動きが、日本国民に及ぶことを恐れるのは、もちろん自公政権である。
しかしそれ以上に警戒心を抱いているのは、ブッシュ政権とそれに続く新しい米国政権に違いない。
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