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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000001-mai-pol
後期高齢者医療制度の是非などが争点となり、注目された沖縄県議選(定数48)は8日投開票された。焦点の与野党勢力は、与党側の自民、公明、保守系無所属の当選が計22人にとどまったのに対し、社民、共産など野党側は中立1人を含め26人が当選し、与野党逆転となった。投票率は57.82%で、前回04年県議選の58.72%を0.9ポイント下回り、過去最低となった。
米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は条件付きでキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を容認している。これに対し、野党側は県内移設に反対しており、選挙結果は移設の進ちょくにも影響しそうだ。
今回の県議選は、国政の問題である後期高齢者医療制度の是非や、仲井真県政への評価、米軍普天間飛行場移設問題が争点になった。与野党が党幹部を相次いで沖縄入りさせ激しい選挙戦が展開されたが、野党側は後期高齢者医療制度への反発を追い風に議席を伸ばした。
政党別の当選者数は、与党側が自民16▽公明3▽無所属3人。野党側は共産5▽社民5▽民主4▽沖縄社会大衆2▽そうぞう1▽諸派3▽無所属6人。
選挙前は、与党側が27議席で、過半数を占めていた。
【三森輝久】
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