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【「エコロ自慰サミット」開幕カウントダウン祭りの最中の惨劇】アキバ暴走殺人； 日研創業； 関東自動車； 奥田碩
70年近く前のことだが、ナチスドイツは強制収容所に監禁した大量の人々を
軍需工場で強制労働させて“消費”した。
「地球温暖化サミットまで1ヶ月」という節目の時期にあたる６月８日、政府と
巨大洗脳商社（＝広告PR業者）の仕込みでNHKと日本テレビが莫大な
エネルギー資源を浪費しながら日がな一日「エコロ自慰」番組を延々と垂れ流して
いた最中に、エネルギー浪費型消費の象徴ともいうべき秋葉原で、大量虐殺が
起きた。
犯人は、秋葉原に本拠をおく大手“人足手配師”企業、日研総業からトヨタ系列の
関東自動車に“人足送り”されていた派遣社員（＝人足）だったことが判明した。
そのトヨタで、工員の労賃カットと“人足”への切り替えを大胆に進めてきた
奥田碩は、昨年末に地球温暖化サミットを仕切る政府特別顧問に任命され、
「エコロ自慰」の世界的政治イベントを性交……もとい、成功させるべく
奔走している。
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
（奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長）
……差を付けられた方が、差を付けた方ではなく、自分とは無関係の小市民を
次々と惨殺したのである。 世界のアキバのホコテンで、白昼公然と。
世界の「アキバ」で大虐殺を起こした犯人が、トヨタ帝国のフューラー・オクダの
「働けばラクになれる（Arbeit macht frei）」政策、 強制収容所のように
自動車絶望工場でハケンを使いつぶす政策の、犠牲者だったことが、
皮肉にも「エコロ自慰」サミットのちょうど一ヶ月前の、お祭り騒ぎの
真っ最中に露呈したのであった。
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http://www.sakigake.jp/p/news/national.jsp?nid=2008060801000616
派遣先では「無口な若者」 ６日は工場を無断欠勤
派遣先の自動車部品工場で働く無口な若者−。秋葉原の無差別殺傷事件で８日逮捕された加藤智大容疑者（２５）の周囲は、普段の印象と引き起こした凶行との落差に驚きを隠せない様子だ。
加藤容疑者が登録していた製造業派遣大手の日研総業（東京）によると、加藤容疑者は青森市出身で同市内の高校を卒業。昨年１１月に東京で面接を受け登録、自ら応募した静岡県内の自動車部品工場に同月内から派遣された。同社に登録する前も、数社の派遣会社を通じて同種の仕事をしていたという。
仕事は自動車部品の組み立てや塗装で土曜、日曜日は休み。先週木曜日の５日まで普段通り出勤していたが、翌６日を無断欠勤し、連絡が取れなくなっていた。それ以前に無断欠勤したことはなかったといい、日研総業のエリア担当者は「おとなしい性格で、あまりしゃべらなかったが、まじめに働いていた。事件を聞き信じられない」と驚いているという。
静岡県裾野市の国道２４６号沿いの住宅街にある加藤容疑者の自宅マンションは、日研総業が派遣社員用に借り上げた部屋だ。８日午後４時すぎ、捜査員２人が３階にある加藤容疑者宅に到着、玄関の写真を撮ったりしていた。ベランダには何も干されておらず、カーテンは閉め切ったまま。
（2008/06/08 23:34 更新）
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http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20071226000103
奥田氏、内閣特別顧問に／サミットへ温暖化対策立案
2007/12/26 11:41
福田康夫首相は２６日午前、奥田碩日本経団連名誉会長（７４）と官邸で会い、同日付で内閣特別顧問に任命する辞令を手渡した。
奥田氏の顧問任命は、地球温暖化対策が主要議題となる来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）へ向け、国際的リーダーシップを発揮するための取り組み強化が狙い。同氏は今後、政府の温暖化対策の企画立案に参画し、京都議定書後の国際枠組み「ポスト京都」をめぐる国内外の会議にも参加する。
また首相は、日本経団連の前会長で、トヨタ自動車社長などとして同社を発展させた奥田氏の手腕に期待し、経済政策についての助言も受ける。
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http://anond.hatelabo.jp/20070722231000
2007-07-22
■自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。
アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。
理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。
日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」
日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。
トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた（「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ）わけだが、そのトヨタがアメリカの労働者をどんな扱いしているか知っているか?
いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。
「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」
オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ？1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。
そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う?
「現行の米国工場の従業員の時給を落とすつもりはないと言う。だが新規に採用される従業員の給料は、地域の製造業の平均賃金を50％以上上回ることはなくなる。新制度に従うと、地域の製造業の賃金が14ドルのデュペロでは、トヨタの従業員の時給は20ドルを超えない程度になる。」
人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。
これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。
利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。
奥田と仲良しの小泉と自民党に投票した、もしくは選挙にすら行かなかったオマエら馬鹿の自業自得だよな。民主党をブーメランとか笑ってるオマエらが一番酷いブーメラン喰らってるんだよ。
それでも自動車工場で働いて自民党に投票するオマエらは氏ね。
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http://www.iht.com/articles/ap/2007/06/20/business/NA-FIN-COM-US-Toyota-US-Plants.php
（International Herald Tribune 07年6月20日付）
Wall Street Journal says Toyota considering slowing its plan for U.S. factory building
The Associated Press
Wednesday, June 20, 2007
DETROIT: Toyota Motor Corp. is concerned that it has built too many factories in the United States and is considering a slowdown in its plans for further plant building here, according to a newspaper report Wednesday.
Although Toyota's U.S. sales continue to grow, executives worry about an uncertain outlook, The Wall Street Journal reported.
In addition, a cheap yen has made it more profitable for the company to produce cars in Japan and ship them to the U.S., according to a senior executive and management-board member the Journal didn't identify by name.
Tomomi Imai, a spokesman for Toyota in Tokyo, declined to comment on the report.
In Japan, most of Toyota's factories are clustered in a single place, Toyota City. In the U.S., over the past decade, Toyota has spread factories from Fremont, California, to Georgetown, Kentucky.
"Toyota has just announced the new Mississippi plant, where production is set to start in 2010," Imai told The Associated Press. "As for North American plants after that, nothing has been decided."
The assembly plant on the outskirts of Tupelo, Mississippi, will be Toyota's eighth North American vehicle-assembly plant and the fourth new one in the past five years.
Despite the reported concerns about U.S. production expansion, the U.S. likely is to remain one of Toyota's most profitable markets. A recent shift to more fuel-efficient cars has helped increase Toyota's U.S. sales even as Detroit's automakers struggle.
Toyota's decisions to add plants in the U.S. always have involved more than maximizing manufacturing efficiency. The automaker regards building more vehicles in the U.S. as a form of political insurance. The company long has been concerned about a resurgence of trade tensions.
In Japan, some of Toyota's plants are capable of building more than a half-dozen different vehicles. In North America, several of them build just one or two models, making them somewhat inflexible to adjust to sudden swings in demand.
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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080426AT1D2508V25042008.html
日経新聞 2008年4月26日付
トヨタ車体、米工場の計画下方修正
トヨタ車体は25日の決算会見で、米ミシシッピ州で建設中の部品工場について、2010年に予定している稼働時の生産量を下方修正する計画を明らかにした。同工場はトヨタ自動車が同州に完成車工場を新設するのに合わせて建設。これまでは完成車ベースで14万台に対応する部品供給を予定していたが、北米自動車市場の減速などから12万台に引き下げる。
トヨタ車体のミシシッピ工場は、自動車用プレス・溶接部品、樹脂部品を生産。全量をトヨタ自動車のミシシッピ工場に納入する予定。投資額は約220億円で、2010年に設定している稼働予定の時期に変更はない。(07:00)
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http://www.nikkeibp.co.jp/archives/056/56282.html
デンソーへの支配力強めるトヨタ、他社との価格差要求へ
1999年4月20日
奥田碩社長が日経連会長就任を発表して以来、注目の的だったトヨタ自動車の新役員人事が正式に決まった。奥田社長は会長に、豊田章一郎会長は代表権のない名誉会長になり、社長には張富士夫副社長が就く。4月13日の会見で、奥田社長は注目のグループ企業への役員派遣について、「まだ決まっていない」と語ったが、副社長クラスをデンソー、アイシン精機、豊田自動織機製作所などに会長または副会長として送り込む方針がすでに固まっている。正式な発表は5月になるとみられ、6月末から国際競争を勝ち抜くためのトヨタグループの新布陣が始動する。
トヨタがデンソーなどに役員を派遣するのは、資本関係のあるグループ有力企業にヒトも送り込むことで支配力を強めることにある。トヨタはデンソーなど3社についてはそれぞれ株式の25％弱を所有しているが、これまで3社のトップは生え抜きが固めてきた。
世界の大手メーカーが国境を超えた再編に動く中、トヨタがエネルギーを「内」に向ける最大の理由は、これまで常勤役員を1人も派遣せず、グループの中でも別格扱いだったデンソーをコントロールすることにある。というのは自動車業界の系列構造がなし崩しになる中で、デンソーは本田技研工業や三菱自動車工業などトヨタグループ以外との取引を年々拡大しており、トヨタとの取引はすでに売上高の半分以下。この結果、グループの収益が拡大するだけならよかったが、トヨタはデンソーと共同開発した技術が部品取引の形でライバルメーカーの手に渡ることに手を焼いていた。
奥田氏が近い将来グループを統率 「何も敵に塩を送ることはない」――。あるトヨタ幹部はこう漏らす。問題視しているのは、トヨタ向けの場合も本田向けの場合も部品の価格にほとんど差がないことだ。「本田とは米国で熾烈な競争を演じているのに、デンソーがこんな取引を続けていては、販売サイドが納得しない」と、トヨタ幹部は強調する。デンソーはトヨタから役員を受け入れることによって、トヨタ向けとそれ以外で部品価格に差を付けざるを得なくなるのは必至だ。一方、トヨタはデンソーの首根っこを押さえ、グループ企業への支配力を強めることで、グループ全体の戦略統一を図る考え。そのための体制が、かねていわれた持ち株会社構想だ。
奥田社長は会見で、「21世紀を見据えてどういう形が一番いいかはまだ検討中。法整備との関係もある」と語ったが、今回の会長就任は持ち株経営移行に向けた地ならしととれる。来年には持ち株会社を設立し、その会長に豊田会長、社長兼最高経営責任者（CEO）に奥田社長が就くのはほぼ確実だろう。豊田会長は資本による支配体制が整うまでの間、グループの求心力という役どころを演じるが、短期間で退いた後、奥田氏が名実ともに最高権力者としてグループを統率するというシナリオが検討されている。つまり、今回の社長交代で、奥田氏の力はむしろ強まることになる。
持ち株会社体制の下、トヨタ本体の社長に就く張副社長の役割は、目下最大の課題である生産体制の再編成にある。関連企業である関東自動車工業の工場が1つ閉鎖される方向だが、海外生産が拡大する中、国内の設備過剰はそれだけでは解消しない。トヨタ車体や豊田自動織機、ダイハツ工業などの車体組み立て工場、さらには本社工場、元町工場といったトヨタ本体の工場も含めて再編を検討する必要があるが、ことは雇用にかかわることだけに一筋縄にはいかない。
この難局に取り組むには、旧トヨタ自販出身の奥田社長より、旧自工出身の張副社長の方がふさわしいだろう。張氏がこの難問をどう片付けるか、大いに注目される。
一方、部品メーカーを含めてグループの結束力強化に動く戦略の成否からも目が離せない。というのは米ゼネラル・モーターズや米フォード・モーターは部品の調達コストを下げるため部品部門の分社化を進めており、トヨタの動きは世界の趨勢に逆行するからだ。トヨタのグループ支配強化が吉と出るか凶と出るか。その結果次第で来世紀の覇者が決まる、と言っても過言ではない。（橋本 宗明）
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www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1a3ccc5b154fb4ff7b83ee194529d9f5/
豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる(1) - 08/03/23 | 13:47
給料はなぜ上がらない
歴史に「イフ」は禁物だが、”もし”あれがなかったら、今回の「賃金上昇なき景気拡大」はまた違った局面を見せたのではないかと思われる出来事がある。
2002年の「トヨタショック」である。
02年3月期決算で、トヨタ自動車は日本の企業史上初めて、連結決算での経常利益が1兆円を超す。日本全体ではITバブル崩壊で景気は大底状態。そんな中、トヨタは海外販売が好調で、勝ち組企業の座を不動のものとしていた。
ところがこの年の春闘で、トヨタは「ベースアップ(ベア)ゼロ」に踏み切る。業績絶好調のトヨタのこの決断により、日本企業全体で賃金抑制の流れが一気に広がった。
図は、四半期ベースでの、労働生産性の上昇(青の棒グラフ)と、実質賃金上昇率(赤の折れ線)、過去の労働分配率を維持すれば実現できたはずの実質賃金上昇率(青折れ線)を示したものだ(みずほ総合研究所が作成した図を東洋経済が一部加筆修正)。赤の折れ線より青の折れ線が上にある期間は、本来労働者が受け取れるべき賃金を受け取っていなかったことを示している。
この起点となったのが、トヨタのベアゼロだった。史上最高益のトヨタがベアゼロに踏み切ったことで、他の企業も追随。05年まで賃金抑制期が続くことになる。
賃金が上昇していたなら、理在の景気の牽引役は輸出産業ではなく、個人消費になった可能性が高い。これが冒頭のイフである。そして、賃金抑制で最も影響を受けたのは、大企業の正社員ではなく、急増した非正規社員たちだった。
●ベア見送りと非正規化賃金抑制の仕組みが整う
イフを振り返るために、時間を02年に戻してみよう。 この年、トヨタ労組は春闘で、前年の妥結額600円を上回る1000円のべースアップを要求した。これに対して、トヨタ経営陣の出した回答はベアゼロ。完全失業率が5%を超え雇用環境が戦後最悪となる中、日経連(02年に経済団体運合会と統合）の会長でもあった奥田碩トヨタ会長(当時)は、雇用維持のため「ベア見送り、定期昇給の凍結にも踏み込む」姿勢を打ち出していた。奥田氏はことあるごとに「賃上げは論外」と労働側を牽制していた。
ちょうどこの頃、日本の産業界では中国脅威論が強まる。圧倒的に安い中国の人件費を前に、日本企業の高コスト体質をどうするのか。いかに人件費を固定費から変動費に切り替えるかが、大きな経営課題になっていた。
奥田氏は産業界を代表して、賃上げ論を牽制し続けた。トヨタの労務担当役員に労使交渉を委ねていた奥田氏は、春闘のさなかに「トヨタがベアで有額回答へ」とのニュースが流れるや、「まだ従来型の1OO円玉を積み上げる交渉をしているのか」と、社長以下の経営陣を一喝したともいわれる。
グローバル競争に勝つために、人件費はできるだけ抑える。利益1兆円が確実なトヨタを率いる奥田氏の強い姿勢は、ほかの企業にも伝播する。それは一つはベアゼロであり、労働の非正規化＝非正社員を増やすことであった。
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http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1a3ccc5b154fb4ff7b83ee194529d9f5/page/2/
豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる(2) - 08/03/23 | 13:47
この年、トヨタの動きを注視し、深夜まで会社に泊まり込み同社の労使交渉の帰趨を見届けようとしたのは、自動車業界にとどまらなかった。春闘でトヨタの動向がこれほど注目されたことはなかった。
結局、賃上げは見送られる。トヨタ労組は、経営陣の強固な姿勢を突き崩すことはできなかった。トヨタ労組の敗北を受けて、金属労協(自動車、電機、鉄鋼など有力組合が加盟)傘下の各労組もベアゼロを受け入れる。春闘直後の記者会見で奥田氏は「来年以降もベアゼロでいい」と満足げに話した。
一方方の敗れた労組のナショナルセンター、連合。02年の春闘をこう総括した。「賃上げで、(業績好調な)輸出産業→公益産業→他産業という相場形成・波及パターンが、今後は通用しないという前提で議論していく必要がある」。通用しないどころではない。02年を境に従来の相場形成はむしろ逆回転を始めていた。
トヨタがつくった賃金抑制の流れは、企業業績が増益に転じ始めた03年以降も猛威を娠るうことになる。
「トヨタが出さないのならうちも出さない」の論理
02年末に4四半期連続の実質GDPプラス成長を記録し、景気に明るさが見えてきた03年1月。03年3月期もトヨタの最高益更新が確実だったにもかかわらず、トヨタ労組は意外な動きに出る。ベア要求を断念する方針を決めたのだ。初代の日本経団連トップとして以前にも増して賃上げ反対のトーンを強めていた奥田会長を前に、労組は萎縮。
「再びベアゼロの妥結になったら、組合のダメージが大きい」と、闘うことを自ら降りてしまった。
自動車総連と並ぶ、主要産別組合である電機連合の関係者は振り返る。「あれは決定的だった。『あのトヨタが出さないのに、もっと苦しいウチの会社がなぜ要求できるのか』というのが経営者の常套句になった。それに反論できる労組はほとんどなかった」。
トヨタ労組のベア要求なしは、緩やかな景気拡大期に入った05年まで続くことになる。自動車メーカーや車体・部品、販売会社などの労組が加盟する自動車総連では、トヨタ労組と足並みをそろえ、03年から3年連続で、統一ベア要求を見送った。この間、多くの自動車メーカーが業績好調だったにもかかわらず、だ。
自動車と並ぶ春闘のリード役である電機では業績不振企業が多かったこともあり、自動車より1年早い02年から05年まで統一ベア要求はなかった。鉄鋼も02年から05年まで統一ベア要求を見送った。
連合の古賀伸明事務局長は、日本の労組が総萎縮状態に陥ったのは「失われた10年」のトラウマが大きいと言う。「労組の誰もが『雇用調整は二度と体験したくない』と思った。たとえ賃金が上がらなくても雇用を守るほうがいいという姿勢に傾いた」。
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http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1a3ccc5b154fb4ff7b83ee194529d9f5/page/3/
豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる(3) - 08/03/23 | 13:47
だが実際には、このベア要求なしの時代にも、自動車や電機などのほとんどの大企業は定期昇給(賃金力ーブ)を維持し、トヨタをはじめとした企業では「好業績はボーナスで報いる」との会社方針により、ボーナス要求は毎年満額回答を得ている。実際に大企業の正社員の収入が下がったかといえば、多くの場合そうではなかった。
企業は既存の正社員の雇用と賃金水準は守りつつ、新たな正社員を雇う代わりに賃金の安い非正規社員の雇用を急拡大させた。賃金総額が増えない中で景気が拡大する。それが消費の回復を鈍らせ、デフレ脱却を遅らせることにもなった。トヨタショックをきっかけとする賃金抑制と非正規社員の増加。この二つが一体となって加速したのが02年からの動きなのだ。
非正規社員の低い賃金どうすればいいのか
パート労働者が加盟する「全国ユニオン」の鴨桃代会長には、忘れられない出来事がある。04年にあった連合の春闘集会だ。
このとき鴨氏はパートの代表として「全国ユニオンは時総1200円を要求したい。パートの多くは正社員と同じ仕事。皆さんも時総1200円は高いと思いますか？」と問いかけた。会場は一瞬、凍り付いたような雰囲気になった。正社員がベア要求を見送っているときに、いくら何でもそれは無理だろうというのが会場の無言の反応だった。
連合は00年、初めてパートの時給10円増を掲げるようになった。パートの時給は900円台。その10円アップすらなかなか実現しない。
鴨氏が集会で時給1200円と主張したのには理由がある。年間2000時間働いて240万円。最低の生活を維持するためには、これだけ欲しいというラインなのだ。パートで生計を維持している人はおよそ200万人いる（パート総数は822万人)。
正社員労組のベア要求が復活してから2年目の07年春闘。連合は初めて一歩踏み出し、パートの時給1000円要求を打ち出した。しかし、全国ユニオンが掲げる1200円には程遠い。鴨氏はこう語る。「非正規労働者の格差を本気で改善するなら、正社員の待遇改善は我慢しなければいけない。それなのに連合はそれを言い出せない」。
ただ、変化の兆しがあることも事実だ。全国の労働金庫職員で構成する全労金労組。2年前から労組が「正社員には定昇があるから、獲得したベアは非正規職員に回す」と賃金シェアの方針を打ち出した。
変化はべプゼロショックの震源地、トヨタ労組からも起きている。昨秋、非正規社員である期間工を組合員化する方針を決定。トヨタ関連病院などで働くパートの組合員化にも積極的で、今や「非正規の組織化では自動車業界でいちばん熱心」と言われている。
労働者への分配はどうしたら公平にできるのか。トヨタショックに始まる賃金抑制と、非正規社員の増加で支えられた景気拡大。今や労働分配率は労使の関係だけでなく、正規社員と非正規社員という労労の関係さえも間うている。
（週刊東洋経済編集部）
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フォローアップ:- 板が違う話題になってしまいますが、 千早＠オーストラリア 2008/6/14 17:08:41
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