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公務員改革法：実効性を疑問視する声も（毎日新聞）
国家公務員制度改革基本法は自民、公明、民主３党による修正合意を経て、６日の参院本会議で可決、成立した。法施行後５年以内に移行する新制度で何が変わるのかをまとめた。【中田卓二、塙和也】
◇人事制度
基本法は、幹部人事を一元管理するため「内閣人事局」を新設し、候補者名簿を官房長官が作成することとした。しかし実際は、官房長官がすべての候補者を把握するのは困難。国会審議で修正案の答弁に立った民主党議員も「各府省がふさわしい人を官房長官に推薦し、官房長官が適格性を審査して名簿を作る」と、各府省の関与を事実上認めた。
また、国家公務員１種試験合格者が幹部候補になる現行の「キャリア制度」は廃止。能力や実績に応じて幹部職員に登用する。しかし一方で新たに「幹部候補育成課程」が設けられ、運用次第では今以上の「スーパーエリート官僚」が誕生するとの指摘もある。
◇労働基本権
基本法は「自律的労使関係制度を措置する」との規定を設け、将来的に国家公務員に労働協約締結権を与えることを担保した。実現すれば、現在は人事院勧告によって決まっている公務員の給与などの勤務条件が労使交渉の対象になる。
渡辺喜美行革担当相は５日の参院内閣委員会で「成立後１カ月以内に労組を含めた検討機関を設置する」と答弁した。ただ、協約締結権を付与する公務員の範囲、協約事項の範囲はいずれも白紙だ。
◇政官接触
政治家と官僚の接触を制限する規定は削除された。ただ、政治家が官僚に圧力をかけたり、官僚が政治家に過度な根回しをしたりする弊害を避けるため、基本法は、官僚と政治家の面会記録を作成して情報公開するよう定めている。しかし、官僚側に政治家とのトラブルを避けたい心理も働くとみられ、「完全な情報公開は難しい」と実効性を疑問視する声も上がっている。
◇天下り規制
基本法には、直接的に天下りを規制する規定はないが、段階的に定年を６５歳に引き上げることを検討することとし、天下りの背景である早期勧奨退職の是正を視野に入れた。一方、公務員の天下りあっせんを一元化する「官民人材交流センター」が年内に設置されるが、センターが軌道に乗るまで、各府省による天下りあっせんをチェックする「再就職等監視委員会」の委員長と委員人事案は６日、参院で不同意になった。監視委だけでなく、センターそのものが機能不全に陥る可能性もある。
毎日新聞 2008年6月6日 22時02分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080607k0000m010141000c.html
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