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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000112-mai-pol
政府の社会保障国民会議の「少子化・仕事と生活の調和に関する分科会」は6日、中間報告の骨子案をまとめた。少子化対策は「未来への投資」として、保育サービスなどの拡充に大胆な財政投入が必要と強調。「仕事と生活の調和」「子育てを支える社会的基盤の拡充」を訴え、育児期の勤務時間短縮など働き方の見直しや、男性の産休(パタニティー休暇)普及の必要性を盛り込んだ。
政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は昨年12月、子育てをしながら仕事を続ける女性への支援策拡充に年間1.5兆〜2.4兆円の追加財源が必要と試算したが、今回の骨子案は「施設整備やサービスの質の維持、向上などのコストは含まれていない」として、さらなる費用が必要との認識を示した。「社会全体で広く負担を分かち合うことの合意形成が必要」として、消費税を含む税負担の必要性にも言及した。
【坂口裕彦】
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