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(回答先: 消費、所得税上げ提言へ 抜本改革で自民研究会（中日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 6 月 05 日 23:38:41)
数パーセントの消費税率上げは必要＝与謝野前官房長官（ロイター）
2008年 06月 5日 16:14 JST
［東京 ５日 ロイター］ 与謝野馨前官房長官は５日、都内での講演で、財政再建は国内政治の最大の課題とし、その打開策として、数パーセントの消費税率引き上げは必要だとの考えを示した。
消費税率上げの時期や幅について明言こそ避けたが、増税に対する国民の理解を得るために消費税を「社会保障還元税」として衣替えする考えをあらためて示した。
財政再建の取り組みでは「どう計算してもあてにできないものをあてにして、日本経済を立て直すのは間違いだ」と述べ、増税に慎重な”上げ潮”派の政策を批判した。
そのうえで、「財政が本当に立ち直るのは２０５０年ごろになる」と展望。政府が目標とする２０１１年度基礎的財政収支黒字化（プライマリーバランス）後の道筋について「２０１５年にＧＤＰ比での借金の増加を止め、２０２０年にはちょっぴり借金を返し始めよう」と述べ、「数パーセントの消費税上げが必要になってくるだろう」と語った。
そのうえで消費税を含む抜本税制改正について自民党税調としても「７月ごろになったら、どうするかそろそろ議論を始めなければならない」と述べた。
＜世界的インフレ懸念も、洞爺湖サミットの議題に＞
与謝野氏は最近の物価上昇について、「海外要因で日本にとって避けがたい物価上昇になりつつある」と警戒。「物価の安定は政治の使命だ」とし、「世界的にインフレが襲っており、サミットでも話し合わなければならない」と提案した。
７月７日から北海道で開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、「環境」問題が中心議題に上がっているが、与謝野氏は環境問題に加え、「今回のサミットでは、世界経済、特に世界中を襲うかもしれないインフレに対する懸念、貧しい国での食糧問題など、環境問題一本やりでなく、柱が３本か４本たつのではないか」と見通した。
＜政局はなぎ、”福田降ろし”ない＞
衆院解散・総選挙の時期に関連しては「衆議院議員の任期は来年９月まで。（内閣）支持率が急回復する即効薬はないにしても、福田さんは持ち味を生かし、支持率の回復を待ってもらいたい。慌てて選挙をやると、東京出身のわれわれは首をならべて討ち死に。ここだけは執行部も官邸もわかってほしい」と述べ、早期解散を避け慎重な判断下すよう求めた。
さらに「天気晴朗波静か。自民党がバタバタしても何もならない。愚直に仕事をし、国民にみていただくしかないのではないか。（支持率回復に）特効薬はない」と繰り返した。
ただ内閣支持率は２０％を割り込み、今後の情勢次第では、福田康夫首相（自民党総裁）では選挙は勝てないとして、「福田降ろし」の機運が高まる可能性も否定できない。しかし、与謝野氏は「今、（政局は）なぎ状態で、波は立っていない。そういう話（福田降ろし）にはならない」と語った。
ポスト福田の有力候補とみられていることについて「考えたことはない」としながらも、「酒の肴にしていただく限り大いに結構」と述べた。サミット後に自民党総裁選に出馬しないと決断した場合、総裁選出馬が有力視される麻生太郎元外相の応援に回るかとの質問には「政界は一寸先は闇。７月のことを予想しろと言っても、私の能力を超える」と煙に巻いた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32117320080605
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