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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ウォール街のファンドマネージャーたちのように大量の資金を、オバマに
ふり向けて、もう一人を抹殺しようと図るような例は、以前にはなかった。
2008年6月4日 水曜日
民主党の大統領候補指名争い、オバマ氏が歴史的勝利
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000908-reu-int.view-000
◆オバマ氏、民主党の大統領候補指名争いで勝利 ６月４日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000894-reu-int
［ワシントン ３日 ロイター］ 米民主党の大統領候補指名争いは３日、指名に必要な代議員を獲得したことを受け、オバマ上院議員が対立候補のクリントン上院議員を退け、勝利した。米国の主要政党の代表として黒人候補が大統領選に臨むのは史上初めて。
特別代議員の支持拡大を受け、オバマ氏の獲得代議員数は指名に必要な２１１８人に達した。
◆『アメリカ狂乱―次の大統領は誰か』 日高義樹：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9983200384
◆ウォール街がオバマを支援した
その友人はニューヨークから成田へ着くとまっすぐ私のホテルにやってきた。彼が日本に来たのは、自分の著書を日本で出版するためだったが、日本の投資家たちに彼のファンドを売ることも目的のひとつだった。私はいつも彼の身だしなみの良さには感心しているのだが、十三時間の飛行機の旅にもかかわらず、うす茶色の春のスーツにはほとんどしわも寄っておらず、ズボンの折り目も際立っていた。
ホテルのロビーに腰を下ろした友人は、チェックインもそこそこに猛烈な勢いで大統領選挙戦の話を始めた。そして手にしていたケースをあけると私に一冊の書類を手渡した。「これは今度の大統領選挙戦の政治献金のリストだ。すべてが合法的なもので君のレポートに使ってもらってもまったく差支えない」
彼はいつもの癖の、皮肉をまじえた笑いを浮かべながらその本の何ぺージ目かを私に示した。そこにはオバマに対して政治献金を行ったウォール街の投資家たちの名前がずらりと並んでいた。
「普通ウォール街の連中は、オバマのような未知数の政治家には献金をしない。今度の選挙でもこれまではヒラリーに献金してきた」
彼はこう言ったが、この友人はもともとが民主党系の調査マンで、彼の言うウォール街の投資家というのはほとんどが民主党支持のユダヤ系の投資家や、アントレプレナーに近い中小のファンドマネージャー、それにパートナーたちである。彼のリストには載っていない大手の商業銀行や投資銀行、特にアングロサクソン系の成功した金融家たちは共和党に資金を送り、いわゆる本命といわれる侯補者たちだけを支援してきている。
したがって彼のリストの中に大手の銀行や著名なファンドマネージャー、パートナーの名前がないのは当然だが、私が疑問に思ったのは、一冊の本にもなりそうなリストに載っている大勢のウォール街のファンドマネージャーや投資家が、当時まだあまり有力でもなかったオバマに政治献金をしていることだった。
「どうだ、少しはびっくりしたかい」
これまたいつもの癖で、あごをなでながら彼は挑戦的な視線を私に投げかけてきた。そのあごのあたりにイブニング・シャドウならぬ飛行疲れのヒゲが不細工に何本も伸びているのが目に入ったが、私はこともなげにリストを見つづけた。
「なぜウォール街のファンドマネージャーや投資家たちがオバマにこんな大金を出すのか聞かないのかね」
彼はこう言ったが私は黙っていた。黙っていれば彼がどんどんしゃべり続けるのを知っていたからだ実際、ウォール街のファンドマネジャーやパートナーが民主党の左寄りといわれているそれも黒人の、これからどうなるか分からない侯補者に献金をするのか私にはさっぱり分からなかった。
「ウォール街の連中はヒラリーに大統領になってほしくないのさ。ヒラリーを追い落としたいと思って誰でもいいから助けようと思っている。ようやくオバマを助ける雰囲気が出てきた結果がこのリストだ」
私はなおも黙って彼の口元と目を見つづけていた。
「ウォール街の連中はヒラリーが大統領になればとてつもない増税を行うのではないかと心配してきた。彼女が特にキャピタルゲインの増税を考えていることが分かってウオール街のマネージャーたちは大恐慌をきたした。キヤピタルゲインの増税が行われれば投資家たちが投資しなくなる。マネージャーたちが大損害をこうむるのは避けられない」
しかし、なぜ今になってウォール街のマネiジャーがオバマを支援することにしたのか、その理由が私には浮かんでこなかったので、そのまま沈黙を守った。
「さすがの君も考えつかなかった話だろう。ウォール街の連中も共和党との戦いを前にヒラリーを追い落としたり、ヒラリーと正面きって戦ったりすることは考えもしなかった。そのうえ下手にヒラリー叩きをやれば、後ろにはビル・クリントンがついている。どんな報復を受けるか分からない」
彼はこう言ってさらに得意そうに言葉をつづけた。
「スーパー・チューズデーでヒラリーは負けた。オバマとの差はわずかだったが、ヒラリーの人気が限界に来ているのは明らかだった。そのうえ首都周辺を始めとする予備選挙でヒラリーが連敗するとは誰も思ってもみなかった。いまやヒラリーは負け犬なのさ」
ワシントンでは競争が厳しいだけに負け犬はいっも叩かれる。手のひらを返したように厳しい扱いを受けるのが普通だが、ついにヒラリーも負け犬とみなされてしまった。
もともとヒラリー・クリントンはブッシュ大統領の行っている金持ちに対する減税がアメリカの土地バブル、ドル高という通貨バブル、そして輸入バブルを生んでおり、アメリカ経済を不健康にしていると非難してきた。ブッシュの政策のせいでアメリカ経済が均衡を欠いた形で拡大を続けていると糾弾したのである。
ヒラリーは中流階級に対する減税を主張している。中流階級にお金を持たせれば自動車や耐久製品、さらには洋服や靴などの日常品が大量に売れ、アメリカ産業界が好況になると考えている。そして中流階級に対する減税だけではなく、アメリカ政府の資金を使って若い労働者の教育を行い、産業界を効率化するとともに輸出を増やし、アメリカ国民の所得を拡大するべきだと主張している。
このヒラリーの主張だけでもウォール街のファンドマネージャーには脅威である。そのうえヒラリーの実行力には定評がある。クリントン政権時代、ヒラリーはクリントン大統領やゴア副大統領をさしおいて国民健康保険制度を推し進め、さらに貧しい人々の生活援助を増やそうとした。
ヒラリーが大統領になったら、大きな政府作りをめざすだけでなく、増税を強行するだろうと恐れたウォール街は、ついに本格的にヒラリーに対抗するオバマを支援し始めたのでる。
ワシントンの消息筋のデータによると、二月五日のスーパー・チューズデーの後七十二時間でオバマは七百二十万ドルの選挙資金を集めた。これに対してヒラリーは、半分の四百万ドルしか集められなかった。この結果ヒラリー陣営は一時、テレビコマーシャルの費用にもこと欠き、主要スタッフの賃金も払えなくなってしまった。そしてその後、十一の州の予備選挙でオバマに負けつづけることになった。
三月はじめにこの原稿を書いている段階では、ヒラリー・クリントンがテキサスとオハイオの予備選挙で勝って甦ったが、すでに述べたように、この後ペンシルベニアの予備選挙で勝ったとしても代議員の過半数を獲得するのは無理である。
クリントンとオバマは、これからも党大会にむけてつばぜり合いをつづげると思われるが、こういった趨勢はオバマが膨大な選挙資金を持っているために可能になっている。いずれにしてもウォール街が突然、オバマを支持し始めるというのは、これまでアメリカ大統領選挙戦ではあまり見られなかった現象である。陰謀あるいは謀略の部類に入るえげつない動きで、二〇〇八年の大統領選挙の実態をよく示している。
もっとも、こうした類いの行動は政治の世界にはつきもので、これまでのアメリカ選挙戦でも何度か見られたことである。だが今度のウォール街のファンドマネージャーたちのようにあっという間に大量の資金を、競争する二人の侯補の一方だけにふり向けて、もう一人を抹殺しようと図るような例は、以前にはなかった。
オバマの劇的な勢力拡大の背後には、ウォール街だけでなく競争相手であるはずの共和党からの資金もあると言われている。つまり意図的にオバマに政治献金を行い、クリントンに勝てるようしむけているというのである。（Ｐ４２〜Ｐ４７）
（私のコメント）
ようやくアメリカ大統領選挙の民主党候補がオバマ氏に決まりましたが、ヒラリー・クリントン候補は未だに敗北宣言をしていない。ヒラリーにすれば選挙前は絶対的な本命候補だっただけに結果を受け入れがたい気持ちはわかりますが、女の執念なのでしょうか。金が集まらなかった為に個人の資産も投入して負けたのだから踏んだり蹴ったりです。
テレビなどの報道ではオバマ候補はネット献金で小口で集めたという事ですが、実際にはウォール街のファンドマネージャー達が集中的にオバマ候補に献金したらしい。これに対してクリントン候補はスーパーチューズデイ頃までに選挙資金を使い切ってしまって、後はなかなか選挙資金集めに苦労したらしい。
しかし常識的に考えれば、クリントン候補のほうが知名度もありご主人も元大統領なのだから一声掛ければ選挙資金は集まるはずだ。それに対してオバマ候補はクリントン候補の四倍も選挙資金を集めたのだから、何かがあったと考えざるを得ない。
日高義樹氏の『アメリカ狂乱』という本によれば、ウォール街のファンドマネージャーが集中的にオバマ候補に献金をしたということだ。つまりウォール街のファンドマネージャーは非常な高給取りたちでありアメリカの勝ち組だ。金持ち優遇税制で手持ちの資金力は一番ある人たちだ。
クリントンの経済政策では「株式日記」のホームページに掲載している通りのもっともな政策なのであり、累進課税で金持ち達から税金を取って低所得層の福祉政策に充てることは正しい政策だ。中流の階層は増税とサブプライムの住宅ローンの破綻に見られるように消費に回す金が無くなって来てしまっている。
アメリカ大統領選挙は資金力のある候補が勝つのであり、どれだけ選挙資金を集められるかが勝敗を左右する。知名度から言えばクリントン候補がダントツであり、資金集めもクリントン候補が最初は優勢だった。ところが選挙戦が進むにしたがってクリントン候補の税制や福祉政策にウォール街のファンドマネージャーが反発して、クリント以外の候補なら誰でもいいとばかりにオバマ候補を応援し始めた。
選挙戦術から言えば金持ち階級よりも中流下流の有権者のほうがはるかに多いわけだから選挙の上では福祉政策や累進課税であったほうが有利なはずだ。しかし選挙で負け続けた事で金が集まらなくなってしまった。テレビや新聞ではネット献金で差がついたということですが、２０００円以下の献金をいくら集めてもたいした額にはならないはずだ。
◆米大統領選、資金はどこから？ オバマ氏、ネット献金に強み ３月２４日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080324/amr0803240833002-n1.htm
米大統領選の民主党候補指名を争うクリントン、オバマ両上院議員は、選挙資金集めでも激しい戦いを繰り広げている。候補者たちはどうやって資金を調達しているのだろうか。（外信部 田北真樹子）
選挙資金の“財源”は主に５つある。（１）個人からの献金（２）窓口である政治活動委員会（ＰＡＣ）を通じた企業や労組などからの献金（３）政党からの資金（４）自己資金（５）公的資金−だ。各陣営は、資金の出入りを連邦選挙委員会に毎月報告し、情報はインターネットなどで公開されている。
これまで集めた選挙資金の総額は、オバマ陣営が１億３８２３万ドル、ヒラリー陣営が１億３４５３万ドル（１月末現在）。両陣営ともに、全体の９割以上が個人献金で占められている。
とりわけ威力を発揮しているのが、インターネットを通じたクレジットカードでの献金だ。このネット献金は２０００年から導入された。オバマ氏の場合、２月の選挙資金の総額は５５００万ドルにのぼり、単月としては史上最高を記録したのだが、そのうち実に４５００万ドルがネットを使った小口献金だった。
個人献金の上限は、予備選段階が２３００ドル、本選段階も同額で、計４６００ドルだ。２０ドル以上の献金者は、名前や住所などが公開されるため、これを嫌い２０ドル未満の小口献金を、上限に達するまで繰り返す有権者も少なくない。
候補者の陣営には、個人献金をかき集める「バンドラー（束ねる人）」と呼ばれる存在も。この“集金マシン”の数は、オバマ陣営３６１人、クリントン陣営３２２人とされる（１月末現在）。
企業など団体からの直接献金は禁止されている。そこで企業などはＰＡＣという団体を設立し、社員などから個人献金を集める。それでも企業との“癒着”を有権者に連想させるという側面も。オバマ氏はＰＡＣからの献金は受け取っていない。
米国では７６年の選挙以降、公的資金による援助制度が導入された。連邦政府が資金を出す「マッチングファンド」がそれだ。一定の条件のもと、候補者が集めた資金に見合う額が補助される。しかし、これを受け取ると、選挙で使える資金に足かせがはめられるという制約もある。具体的には、今年の選挙の場合は予備選で４２０５万ドル、本選で８４１０万ドルが上限だ。
もともとこの制度は、カネのかかる選挙を抑制しようと導入された。だが、制約ゆえに、資金力がある候補はこの制度を敬遠し、自前の資金で戦う。オバマ、クリントン両氏とも受領していない。選挙戦が熾烈（しれつ）になるほど、ＴＶコマーシャルなどに資金を投入するなど支出も増える。一方、共和党のマケイン候補は、一度は助成を受けたものの、資金が集まり始めたため２月に辞退した。
（私のコメント）
日高義樹氏の「アメリカ狂乱」という本に書かれているように、献金リストによればウォール街からの献金が圧倒的に多いということは、１人で２０万円程度の献金をする人が多ければ圧倒的に有利だ。日高氏が見せられたリストも公開されたものであり、献金リスト名を見ればウォール街のファンドマネージャー達や投資家からの献金が圧倒的にオバマ候補に献金をしているのが分かる。
日本ではこのような献金制度が発達していないから実感が沸きませんが、選挙で一票入れるよりもネット献金で献金する事のほうがアメリカでは有効なようだ。日本でもネット献金も無くもないのですが非常にやりにくい。ネットを選挙に使うことすら規制しているからネット献金などとんでもないということなのだろう。
「株式日記」では選挙期間中でも小泉内閣を批判し続けましたが、ＢＢＳなどに投稿してもＢＢＳの主催者は選挙違反を恐れて削除しまくったくらいだ。ネット献金が選挙の献金の主流になれば選挙区の候補ばかりでなく他の選挙区でも当選させたい候補に献金が出来る。
１人一票の選挙も民主的ではあるのですが、日本の選挙でもネット献金を普及させて２千円程度の献金もワンクリックで出来るようにしてほしいものだ。日本では携帯電話がネット献金の代わりになるだろう。電話料金と一緒に政治献金も決済すれば済むからだ。それでも大口の携帯献金を集める人が有利になるのだろう。
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