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北京五輪「日中共同開催」案浮上
6月2日10時0分配信 日刊ゲンダイ
福田首相が中国の胡錦濤主席に“支援”を申し出たのは自衛隊機だけではなかった。2カ月後に迫った北京オリンピックの“お手伝い”も打診しているという。実現すれば、北京五輪の日中共同開催だ。
中国・四川の大地震の後始末と、2カ月後に迫った北京五輪の準備で、いま中国政府はパニック状態だ。
「それはそうですよ。被災者は4500万人に膨れ上がっている。いまは食料配給や救援物資で雨露をしのいでいるが、あと1カ月もすれば、この被災者が、家族の捜索や自宅再建をあきらめ、仕事と食料と住まいを求めて難民化する。中国政府には突貫工事で仮設住宅や学校をつくる技術はない。そもそもテントさえ要請の10分の1しか用意できない。となると腹をすかせた難民が向かう先は上海や北京です。日本の人口の半分近くの民衆が飲まず食わずで大移動する。一種の内乱状態です。そんな状況の中で、オリンピックが無事成功させられるのか。たぶん、胡錦濤の頭の中は真っ白でしょう」(永田町関係者)
五輪の成功はすべて治安にかかっている。だが、被災地の略奪防止や難民監視に、多くの軍隊と警察を割かれてしまう中国。五輪会場や海外選手の警護までとても手を回せなくなる。
中国政府だけでなく、IOC(国際オリンピック委員会)だって、「不測の事態」に頭を悩ませている。ワラにもすがりたいところに、日本が協力を打診したというわけだ。
「もともと日本には、7月から海外の選手が続々入国します。北京より治安がよく、ホテルや施設も整った日本で調整して、直前に北京に乗り込むのです。それなら、いっそのこと、中国でチケットが売れていない競技や予選は日本でやってもらおうとなってもおかしくないですね」(JOC事情通)
共同開催を引っ張ってこれれば、マスコミは不況も老人イジメも忘れて大騒ぎ、福田首相の株も上がる……。首相周辺にはそんな計算も働くが、他国の大地震を政権の浮揚力に利用したら、それこそ天罰が下る。
最終更新:6月2日10時0分
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