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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080531k0000m030147000c.html
政府が中国・四川大地震の被災地への自衛隊機派遣を見送った背景には、中国側の「要請」をめぐるボタンの掛け違いがあった。その中で、政府内には歴史的な外交成果を狙う焦りも存在し、それが「自衛隊派遣」の独り歩きを招いた側面もありそうだ。
「昨日、北京の日本大使館に中国政府から要請がありました」
中国からテントや毛布などの物資の輸送のための自衛隊派遣を要請されたと発表したのは２８日午後の町村信孝官房長官の会見。町村氏は「輸送手段について自衛隊によるものを含めて要請があった」と説明した。
ところが、ある政府関係者は「要請したのは中国軍の少佐」と明かす。少佐は防衛省だと３佐に相当し、陸海空幕僚監部の課長にも満たないレベル。初の自衛隊派遣という歴史的な局面で、課長にも満たない軍人が要請してきたことになる。
「少佐と聞いた時、この話は大丈夫なのかと感じた」と政府関係者。首相周辺も「中国政府が意思決定したものでも、権威あるものでもなかった。その意味では最初から自衛隊派遣の要請はなかったとも言える」と語る。
つまり、単なる打診だった可能性があるのだが、中国軍の一部による一つのアイデアは日本政府に伝わる過程で要請に姿を変えていったようだ。
そのころ、米軍はＣ１７輸送機でハワイから支援物資を四川省・成都まで空輸し、中国軍関係者の出迎えを受けていた。「米軍も受け入れているわけで、過去の経緯からあまり自衛隊を特別扱いしすぎる必要はない」（外務省幹部）との楽観論が広がり、大々的に報道されたこともあって政府はどんどん前のめりになっていった。
政府関係者は「中国から求められた」と口をそろえたが、実際には日本側が持ち出していた。１２日の地震発生の直後、政府は（１）資金援助（２）物資援助（３）緊急援助隊の派遣（４）医療チームの派遣−−の４提案とともに「自衛隊の派遣を要請してはどうか」と提案した。
検討されたＣ１３０輸送機での支援内容は、数千万人規模という被害に比べ、テントや毛布の量がかなり限定的。外務、防衛両省には「実現すれば日中関係にとって画期的で、関係改善の象徴的出来事になる」と色めく幹部がいた。自衛隊派遣案がもともと人道支援ではなく、政治的意味合いから出発していたわけで、政府関係者からは「最終的に見送られたのは必然」との声も聞かれる。【古本陽荘】
毎日新聞 2008年5月30日 23時36分（最終更新 5月31日 0時40分）
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