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(回答先: 拉致被害者：「帰国なら関係進展」政府高官（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 27 日 19:25:54)
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/05/27/20080527dde007040005000c.html
北朝鮮はこれまで、新たな拉致被害者の存在を訪朝した国会議員らに漏らすことはあっても、公式には「拉致は解決済み」との姿勢を崩さなかった。だが、６カ国協議などを通じた北朝鮮の経済活性化に日本の資金が不可欠とされるなか、米国への「告白」によって拉致問題を「進展」させた方が得策と判断したとみられる。
日朝関係は拉致問題をめぐり、こう着状態が続く。このため、政府は６カ国協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援を見合わせているほか、今年４月には「経済制裁」を延長。さらに、拉致問題の進展をテロ支援国家指定解除の条件とするよう、米国に再三要請してきた。
一方、米朝関係は昨年から好転。米国の金融制裁で凍結されていたマカオの銀行口座の北朝鮮資金は昨年６月に返還され、今年２月にはブッシュ大統領から金正日（キム・ジョンイル）総書記に親書も送られた。
外交成果を優先する米国は、６カ国協議で合意した「核計画の申告」や「核施設の無能力化」が履行されれば指定解除に踏み切る考えだ。ただ、拉致問題の解決を求める同盟国・日本にも配慮する必要がある。
このため、米国は北朝鮮と接触する度に「拉致問題の進展」の必要性を説いてきた。こうした状況を受け、北朝鮮は説得に応じる形で米国のメンツを立て、今後の対米交渉をスムーズにしたい考えとみられる。
毎日新聞 2008年5月27日 東京夕刊
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