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2008年5月27日 (火)
中年金融マンぐっちーさんコラム盗用問題報道について
5月25日付記事「「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」について」に関連するが、日本テレビ系ローカル局の福島中央テレビの大野修アナによる同局の公式ホームページ連載コラムへの、Y・M氏の上記ブログなどからのコラム記事盗用が報道されている。
毎日新聞記事によると、「盗用は、週刊誌などに連載もある証券マンブロガー、ぐっちーさん(47)のブログからで」、「ぐっちーさんのブログの閲覧者が同局に抗議して発覚」したとのことだ。毎日新聞の同記事は「これに対し、ぐっちーさんは「ほとんどをコピーしたもので罪は深い。著作権の問題もあり、訴訟を提起する」と話している」とY・M氏のコメントを掲載している。
また、Y・M氏自身はブログに「おい、人間としてのプライドはないのか?」と題する記事を掲載している。
先日の記事にも記述したが、Y・M氏は私が巻き込まれた冤罪事件に関連して、極めて悪質な事実無根のねつ造記事「植草一秀君ー2」、「行ってきました」などをブログに掲載している。
弁護団と協議して内容証明郵便を差し出したのが昨年5月7日で、5月13日の日付でY・M氏の署名のある郵便物配達証明書も受け取っている。内容証明郵便には「誠意ある御回答をいただけない場合は、法的手段に及ぶ場合もありえますのでこの点申し添えておきます」と記述している。
私は個人ブログをつい最近開設したばかりである。私の事業会社のHPのドメイン移転に伴い、暫定的にコラム記事を更新する必要が生じたことを契機にブログを開設し、これまで発信することのできなかった各種の情報をこの機会に、ブログを媒体にして記述しようと考えた。Y・M氏のねつ造記事掲載は、私が巻き込まれている冤罪事件に対して看過することのできない重大な影響を与えたものであり、この点についての私からの見解表明は不可欠と考えてきた。
内容証明郵便ならびに弁護人からの電話による通知を受けて、誠意ある対応が示されれば、私としてはそれ以上の措置を講じる考えはなかった。ブログ上での見解公表も行わなかったと思う。弁護人とY・M氏との電話でY・M氏は、ねつ造記事を消去することに同意し、謝罪していたとのことであるが、その後1年以上経過しても、誠意ある対応が取られていない。
ブログを開設して、Y・M氏のねつ造記事に関する情報を公表したタイミングで、偶然にY・M氏のブログからのコラム盗用問題が報道され、私の方が面食らったのが実情である。このブログでの記事公表後、Y・M氏からの情報発信が途絶えていたが、今日になってブログ盗用問題についてのコメントがブログに掲載された。
コメントのなかでY・M氏は「思ったよりはるかにスムースに対応されたのではないか、と思います。企業の危機管理体制としては合格点を出せるのではないでしょうか」と記述している。問題発生に対して速やかな対応を求めるのであれば、私が提起している問題に対しても、「人間としてのプライド」をもって、速やかに対応を取って欲しいと思う。
Y・M氏のブログからのコラム盗用問題をニュースとして大きく報道し、Y・M氏のコメントまで掲載した報道各機関は、Y・M氏のねつ造記事掲載問題について、事実に即して正確に報道する責任を負っていると考える。
毎日新聞は「動機は「ある種の正義感」」との小見出しを付けて、Y・M氏をアルファブロガーとして賞賛する「ブログ:アルファブロガーに聞く 〜 第7回 ぐっちーさん」と題するインタビュー記事を掲載している。
本ブログ5月25日付記事に記述したが、産経新聞は5月5日の産経ニュース「政界混迷で注目を浴びる「ネット政談」人気ブロガー「やってらんないわ」断筆宣言」に、政治を論じる「人気ブロガー」の一人としてY・M氏を紹介し、コメントを掲載している。
また、朝日新聞社の週刊誌「アエラ」はY・M氏の匿名による記事を連載している。Y・M氏は「アエラ」での連載記事執筆について、ブログに「アエラ」や「祝 アエラ20周年」などのコラム記事を掲載している。
ブログからのコラム記事盗用は問題だと思うが、私の事件に関するねつ造記事掲載の方がより悪質だと私は考える。2004年事件の東京地方裁判所公判の全内容、全スケジュールははっきりしており、公開することもできる。2006年9月14日にY・M氏が蒲田警察署で私と接見した事実が存在しないことも確認可能と思われる。
Y・M氏についてのこれまでの報道を踏まえると、マスメディアの代表とも言える全国紙の毎日、産経、朝日の各新聞社は、この問題について頬かむりをすることは許されないはずである。朝日以外の新聞報道ではブログ記事を盗用された当事者としてY・M氏のコメントまで掲載した。
Y・M氏本人の対応も注目されるが、日本のマスメディアの中核に位置する毎日、産経、朝日3社のこの問題に対する今後の報道を私は注視している。これらの報道機関がこの問題に適切な行動を取らない場合には、その責任を問う行動を取る必要があると考える。共感して下さる心ある人々には、上記3社に対する積極的な働きかけを是非お願い申し上げたいと思う。
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