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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/26/#000896
2008年05月26日
情報独占の時代から情報共有の時代へ
26日の産経新聞で、IT企業家の梅田望夫氏(米ミューズ・アソシエイツ社長)が、先般のマイクロソフトによるヤフー買収騒動について、重要な指摘をしていた。
それはこの買収騒動の成否についてではない。その騒動の裏で梅田氏が印象深く観察した、「情報共有の重要性」についてである。
梅田氏は、マイクロソフトやヤフー、グーグルのCEO(最高経営責任者)が、節目にあたる重要なタイミングで、買収交渉状況を説明する手紙を全社員にあててメールで配信し、その全文がネット上のニュースや新聞でも取り上げられていた事について、次のような指摘している。
・・・オープンなインターネットの存在を当たり前のものとして育った若い世代には、誰かと協力して何かを成し遂げようとするときに、情報を可能な限り全員で共有しようという風通しのいい文化がある。モチベーションの高いメンバーがすべての情報を共有すると、もの凄いスピードで物事が進み、それが大きなパワーにつながるし、イノベーションも生まれやすくなる・・・
私たちが慣れ親しんできた「組織の仕事」とは、大組織になればなるほど、重要な情報はほんの一部の人によって占有され、組織全体で何が起きているかをほとんどの社員は知らないのが普通である。組織運営もそのほうが格段に楽であった。
しかし今は経営者の意思次第で、社員全員とすばやくどれだけでも情報を共有できる道具立てがそろっている・・・組織内情報共有のあり方は、企業の創造性を左右する死活問題となった・・・私たちはそんな時代を今生きているのである。
情報公開の重要性、真実を知ることの重要性を訴えることは、私のブログの主目的の一つである。対等な情報を共有することは、あらゆる論争の出発点であると思うからだ。権力者の誤りを誰でも指摘できる事により、政策の適否に鋭く迫れるからだ。
だからこそ、悪いことをしている権力者は情報を制限し、情報操作をして権力維持に血道をあげるのである。
梅田氏の指摘は、もちろん将来の企業論を説いているのである。
しかし企業論とは組織論でもある。そしていま組織論をもっとも問われているのは、政府であり官僚組織なのである。
インターネットによる情報共有力を正しく活用することによって、情報を独占して国民を支配してきた国や官僚組織であった。
しかし、そんな企業主に対し、徒手空拳の国民(社員)が改革を迫ることの出来る時代になりつつある、そういう時代にしなければならない。
そういう事を教えてくれる梅田氏の重要なメッセージであると私は興味深く読んだ。インターネット時代をどう正しく政治に活かすか、ということである。
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