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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/05/25/01.html
財政再建中の北海道夕張市で、陸上自衛隊の「市街地戦闘訓練施設」を誘致する計画が進んでいる。商工会議所が中心になっているもので、分散している集落の集約化による市財政の軽減負担に加え、国からの施設周辺整備費、隊員の生活必需品購入による町の活性化など多くの効果が期待されている。来月にもプロジェクトチームが結成される。
対テロなどを想定した「市街地戦闘訓練施設」の誘致を打ち出した商工会議所の沢田宏一会頭らによると、山間部にある集落から候補地を選び、住民を中心部などに転居させ、空き家になった市営住宅や民家などを訓練用に提供するという。
訓練施設周辺には管理部隊として多ければ２００人ほどが常駐。さらに、「訓練のため１００人規模の部隊が約１週間単位で入れ代わり立ち代わり出入りする」（防衛省関係者）ため、常時約３００人がとどまる計算になる。管理部隊の家族も含めれば、５００人ほどに膨らみそうだ。
「地元に自衛隊の存在を理解してもらうため」（同関係者）、隊員が使用する日用品や食材は地元購入が原則。市の現在の人口は約１万２０００人（４月現在）で、２４分の１にあたる５００人が新たに住むとなれば、人口減少に歯止めがかかるばかりか、市全体の消費が拡大するのは必至。陸自関係者は「厳しい訓練に励む隊員にはオンオフの切り替えが必要。スナックなどの飲食店に行く機会はかなり多い」と話した。人口に占める６５歳以上の割合は４２％（３月現在）。年金生活者が多い夕張市にとって隊員の存在は魅力的で、商工会も「活気が戻ってくる」と期待を寄せている。
また、市の０８年度予算は一般会計で前年度比４・７％減の約４１１億円。施設誘致となれば、防衛省から施設へ通じる道路の整備など周辺整備事業費、種々の“迷惑料”の予算が出ることになり、見返りも大きい。
候補地とみられる旧産炭地では単身世帯の高齢化が深刻な問題となっているほか、市営アパートの多くが空き室状態。住人を集約することで「市財政の軽減にもつながる」（沢田氏）という。
かつて不人気だった自衛隊施設も今や、財政難に苦しむ自治体にとっては救いの神。部隊が常駐する北海道のある地区では「部隊改編で隊員を減らさないで」と中央に陳情しているほど。夕張市のライバルは多そうだ。
[ 2008年05月25日 ]
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