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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu168.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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福田首相も、橋下大阪府知事を見習って公務員の１２％の賃金カット
をすべし。なすべきことは消費税の増税よりも公務員の賃金カットだ！
2008年5月25日 日曜日
◆大阪府、人件費３５０億円削減 橋下知事が方針 ５月２２日 アサヒコム
http://www.asahi.com/special/08002/OSK200805220098.html
大阪府の橋下徹知事は２２日、今年８月からの８カ月間で総額３５２億円にのぼる人件費削減案を発表した。都道府県で初めて退職手当カットに踏み切るとともに、一般職員の基本給を１６〜４％削減し、都道府県で最低水準になる見通し。７月の臨時議会に議案を提出する予定だが、職員労組は猛反発している。
基本給の削減率は知事３０％、副知事２０％、危機管理監１６％、部長級１４％、管理職１２％、非管理職１０〜４％で、８月から１０年度まで実施。退職手当の削減率は知事５０％（改定済み）、副知事２０％、部長級以下５％とする。国家公務員の水準を上回る住居手当や通勤手当は国に合わせ、非常勤職員の報酬も減額する。
対象は一般行政職員１万２９３人、警察職員２万２８０５人、教職員５万７９７４人の計９万１０７２人。
削減案が実施されると、諸手当を含めた今年度の年収は部長級（平均年収１３７３万２千円）で７５万４千円減、管理職（同１０２９万５千円）で５５万７千円減、非管理職（同６９１万８千円）で３３万８千円減。国家公務員の基本給水準を１００としたラスパイレス指数は昨年４月時点の９７．０から８９に下がり、都道府県で最低になる見通し。
府は現在、ボーナス６〜４％カットや管理職手当の５％削減を実施しており、今回と合わせた削減効果は年間で５５７億９千万円になる。
◆橋下知事ＶＳ枚方市長激論 「財政悪化の戦犯誰だ」 ５月２４日 アサヒコム
http://www.asahi.com/special/08002/OSK200805230076.html
「前の世代の責任」「国の制度こそおかしい」――。大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政課長や教育長を務めた竹内脩・枚方市長と会談し、財政悪化の“戦犯”をめぐり激しい応酬を繰り広げた。
きっかけは前日に発表された府の３５２億円の人件費削減案。「確実にゴールにたどり着ける道」と説明する橋下知事に、竹内市長が「たどり着くまでに半分くらい死ぬかもしれん」と挑発したことで議論に火がついた。
橋下知事が「前の世代が負担しなかったツケが今来ている。責任があるのは（これまでの）知事や幹部」と迫ると、竹内市長は「今の府の財政をこんなふうに陥らせたのは誰か。日本の地方自治制度は国が決めている」と国の責任を指摘した。
竹内市長が財政課長だった９５〜９７年は国の景気対策で公共事業を増やし、府の借金が急増していた時期に重なる。橋下知事が「市長は財政課にいて、それに府民は怒っている」と言うと、「財政健全化に向けてやるべきことはやった。何ら恥じるところはない」と竹内市長も反論した。
別れ際に竹内市長が「知事のメッセージを府民は信じているみたい。発言は慎重にしていただきたい」と求めても、橋下知事は「私はこのまま突き進んでいきます」と折り合うことはなかった。
◆橋下知事の支持率７５％ 前回調査を１０ポイント上回る ４月１９日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080419/lcl0804192004001-n1.htm
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建プログラム試案が公表されたことを受けて、産経新聞社が府内の有権者５００人を対象に橋下知事に関するインターネットアンケート調査を実施したところ、知事の支持率は７５・８％にのぼり、就任１カ月を前に実施した前回の調査（６６％）より、９・８ポイント上昇していた。橋下知事の府政改革案が、府民に支持されていることが裏付けられた。
調査は１６〜１８日の３日間、２０〜５０代以上の各世代を対象に実施した。
７５・８％という高支持率を得たが、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」という不支持率も１６・６％で、前回の調査（９・８％）より６・８ポイント増加した。
試案発表前と発表後で知事に対する評価は、５２・２％が「変わらない」としたものの、２３・８％が「良くなった」と回答しており、「悪くなった」（１２・０％）を大きく上回った。
試案の内容については、「支持する」と「どちらかといえば支持する」を合わせると６８・８％となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」としたのは１８・２％だった。
具体的な試案への問いでは、３００〜４００億円の職員の人件費カットについて、「適当」と「もっと削るべき」を合わせると８割以上に。大相撲春場所が開催される府立体育会館（大阪市浪速区）の廃止案については、「やむを得ない」（６７・２％）が「存続すべき」（２３・４％）を大幅に上回った。
その一方で高齢者や障害者、乳幼児の医療費助成の見直や府警の警察官５２０人の削減案については、反対する人がやや多かった。
（私のコメント）
今日のテレビを見れば桝添厚生大臣がテレビをハシゴして後期高齢者医療制度についてやっていましたが、年金や健康保険は火の車になっている。若い人が少子化で少なくなっている事も事実ですが、正社員で働いている人が減った事が年金と健康保険の赤字の大きな原因だ。
労働者の非正規雇用が増えれば年金や健康保険の掛け金を増やそうにも、滞納者が増えるばかりで限界に来ている。税金でカバーしようにも税収は景気低迷で伸び悩みだ。桝添厚生大臣は「金は空から降ってくるものではない」と何度も言っていたが、税収は景気の伸びと比例するから、景気が良くなれば税収も伸びて「金は空から降ってくるのだ」。
後期高齢者医療制度も年金から天引きする事が一番の問題であり、今まで家族の扶養で支払ってもらっていたものが、自分の年金から削られてしまうのでは誰でも怒るだろう。年金自身も破綻状態であり後期高齢者の生活不安は広まるばかりだ。結局は政治家が政治を役人に任せっぱなしになっているから問題だらけの法案が出来るわけだ。
年金や健康保険が破綻しないためには、掛け金を引き上げて行ければ問題はないわけであり、緩やかなインフレ好景気状態にして金利も上がっていけば年金基金の運用利益も上がり、健康保険組合も負担に耐えられるようになる。ところがデフレ気味で不景気で税収が落ち込んでいるから問題になっている。
問題はなぜ景気が回復せず税収も落ち込んだままなのかと言うと、財務省や日銀の金融財政政策が財政再建一点張りだからだ。確かに税収も伸びない、支出は高齢化が進んで伸びる一方だ。毎年３０兆円もの赤字財政はいつまでも続けられない。ならば公務員の賃金カットで財政を健全化させていくべきなのだ。
大阪府の橋下知事の府の財政の建て直しは避ける事ができない。大阪府の職員の年収は７６０万円で部長級は１４００万円も貰っている。倒産寸前の自治体なのだから明らかに高すぎる。国全体で見ても公務員は４３０万人で人件費は４１兆円もかかっている。一人当たり約１０００万円の年収ですが貰いすぎだ。
このようなことを以前にも書きましたが、公務員自身は貰いすぎだとは思っていないようだ。財政が赤字なら増税すればいいではないかと平気で言う。しかし民間の平均年収は４３４万円で、これでは増税しても増税した分の消費が減って不景気になって税収が落ち込んでしまう。
それに対して公務員の平均年収は８５７万円で１００万円くらい賃金カットしても高額所得者だ。だから財政再建は公務員の賃金カットから始めるべきなのだ。
年々下落する平均年収、これでは増税しても税収は伸びない。
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