| Tweet |
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080525k0000m040077000c.html
栃木県弁護士会（高木光春会長）は２４日の定期総会で、施行が１年後に迫った裁判員制度の延期を求める決議をした。今年２月の新潟県弁護士会に続き全国で２番目。
宇都宮市の県弁護士会館であった総会は非公開で行われ、会員５３人が出席。１人が提出した議決書が、賛成２５、反対２０、棄権７の賛成多数で採択された。議決書は「裁判員制度では裁判の期間が短くなり、審理が十分に尽くされない可能性があり、国民にも負担が重すぎる」としている。
高木会長は「決議の内容は裁判所や検察庁に伝えるが、執行部は粛々と裁判員制度に向けて準備をしていく」と述べた。【吉村周平】
毎日新聞 2008年5月24日 22時34分
■関連―ＮＨＫニュース
裁判員制度延期を 栃木で決議
http://www.nhk.or.jp/news/k10014807701000.html
１年後に始まる裁判員制度について、栃木県弁護士会は「審理が不十分になるおそれがあるうえ、国民の負担が重すぎる」として延期を求める決議をしました。ことし２月には新潟県弁護士会も延期を求める決議をしており、地方の弁護士の間で制度に批判的な動きが広がっています。
栃木県弁護士会は、２４日午後、宇都宮市で総会を開き、裁判員制度の延期と抜本的な見直しを求める決議案について話し合いました。総会は非公開で行われましたが、関係者によりますと、決議案を提出した弁護士が「裁判員制度では、市民が参加しやすいように裁判の期間が短くなるため、審理が不十分になるおそれがあるうえ、国民に参加を義務づけるのは負担が重すぎる」と延期を求める理由を説明しました。出席者からは「今になって延期を求めたら、弁護士が責任を放棄したように受け取られてしまう」などと決議に反対する意見も出ましたが、採決の結果、賛成が２５人、反対が２０人の賛成多数で可決されました。栃木県弁護士会の高木光春会長は「わたしは延期すべきではないと思っているが、危機感を持っている弁護士が多いようだ。裁判員制度に向けた研修などの準備は進めるが、決議の内容は裁判所や検察庁に伝えたい」と話しています。裁判員制度の延期を求める決議は、ことし２月の新潟県弁護士会に続いて２番目で、地方の弁護士の間で批判的な動きが広がっています。
■関連―
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ50掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。