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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080524k0000e040034000c.html
原子力空母火災:「情報公開を」地元住民募る不安 横須賀
2008年5月22日、米南西部サンディエゴに向かう太平洋上で火災が発生した米原子力空母「ジョージ・ワシントン」=米海軍提供、2006年5月撮影 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に8月配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで発生した火災に、地元住民らは改めて不安を募らせた。原子炉に被害はないとされ、防衛省関係者は「配備に問題はない」との姿勢を崩さないが、安全対策など情報公開を求める声が相次いだ。
基地から3キロ圏内に住む主婦、高柳真希子さん(34)は「原子力空母が来るのには不安が募るばかり。引っ越したいとも思う。市長は『事故はないと信じている』と繰り返すだけで、今回も同じことを言うのだろう」と不信感をあらわにした。
配備に反対し住民投票条例の直接請求やしゅんせつ工事差し止め訴訟に携わる呉東正彦弁護士も「原子力空母は、原子炉と一緒に燃料や爆弾があり危険と隣り合わせ。あいまいにしたまま配備を受け入れると、今後何が起きても情報が出てこない」と懸念する。
核軍縮に取り組むNPO法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「軍事機密などを理由に基礎情報が全く開示されていないため、トラブルが発生した場合、危険性の判断が難しい」と指摘する。
また、軍事評論家の小川和久さんは「有事即応態勢にある新鋭艦で鎮火までに数時間も要したのは、ダメージコントロール能力に問題があることを示した。母港化を前に日本政府は今一度、米海軍に安全対策を求めるべきだ」と主張している。
一方、横須賀市基地対策課は「在日米海軍のケリー司令官から午前10時に基地対策担当の市幹部に電話があり『原因究明と再発防止を徹底する』と説明を受けた」と話した。
火災について防衛省幹部は「原子力関係の設備には影響はないそうなので、配備自体に影響はないと思う」と語った。【笈田直樹、河内敏康、高橋昌紀】
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