消費者庁とニューウェイズ社報道にみられるガン産業の影とガン患者倍増計画国際評論家小野寺光一

消費者庁とニューウェイズ社報道にみられるガン産業の影とガン患者倍増計画
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/420.html
投稿者国際評論家小野寺光一日時 2008 年 5 月 24 日 10:47:26: 9HcMfx8mclwmk

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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2008年　５月２４　日配信

消費者庁とニューウェイズ社報道にみられるガン産業の影とガン患者倍増計画

「最悪の弾圧機関消費者庁設置をストップせよ」
と「ニューウェイズ社報道にみられるガン産業の影」
と政府の「ガン患者倍増計画」

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最悪の弾圧機関の
「消費者を装いでっちあげ告発をして
企業を業務停止させてのっとるか売り飛ばすための」
消費者庁法案。

とてもまずい。

実はあらゆる取引が含まれることをご存知だろうか？

○ひそかに、特定商取引法に「ネットオークション」も含まれると追加している
。
つまり、ほんの少しでも「ネットオークションでの表現」で何かあれば、その人
物は
刑罰など課されることが予想される。

たとえば、「３年前に購入した中古テレビです。よかったらどうぞ」→実は、４
年前に購入したテレビだった
→「中古テレビ偽装」で、５年以下の懲役刑

となりうる。

＜わなにはめられた赤福＞

○あなたは、「赤福」で報道された、
「１日前につくったものをその日の製造日ではなく、「翌日の製造日に
していた、悪質だ」と
金まみれで金銭奴隷のマスコミが報道していた事例の真相を
しっているだろうか？

あれは、赤福は、夜の１０時（つまり２２時）から作り始めて、
深夜１２時をすぎて、
夜中から明け方につくって、その日につくりたてを
消費者においしくたべてもらっていたのだ。

＜夜の１０時から深夜１２時までの作成分を問題にされた＞

実は、この夜の１０時から深夜１２時までにつくったものを、
翌日、つまり深夜１２時から日付が変わるわけだが、
この深夜１２時から変わった日付でつくったものとして
表示してだしていた。

これをたたかれたのである。

つまりたとえば
５月２４日の夜１０時からつくりはじめて
深夜１２時に５月２５日に日付が変わる。

そのまま、５月２５日の明け方６時ごろまでつくるとする。

そして５月２５日につくりましたということで、まとめて出荷する。

なんとこの夜１０時から深夜１２時までにつくったこの２時間分のものを
「翌日の作成分にした」、つまり「深夜１２時から朝の６時までにつくったもの
と
日付を一緒にした」といって「偽装」などとやられているのだ。

おそろしい。

そして「赤福は営業再開後、どうしたか？

なんと誤解されないように、きっかり「深夜１２時から」
つくりはじめるようにした
という。

このことを私は知って、「なんてひどい行政なんだ　完全にいかれている」
と思った。

ただ、官僚の人たちも、強い、「亡国の政治家の派閥」からの
命令でいやいや実行している場合が多い。
なにしろ、実行しないと首にしたり、左遷させたりしているのである。

小泉政権以降はそうである。

ここまで今、売国政治はひどくなっているのである。

そして善良な赤福の創業者は追放されて、
予定どおり三井住友カード（実質ゴールド○ンサックスカード）
の会長だった人物が社長になったのである。

そして特定商取引法には
英会話教室や、塾、各種学校、エステサロンなども含まれる。
つまりありとあらゆる学校が、消費者庁規制の対象になりうる。

祈とうや占い、精神的な助言（アドバイス）などもはいる。

某政治家派閥は、
ユダヤ外資から、「皇室とS価学会のもつ広大な土地と建物を
もらいたいんだがなんとかならないか」ともちかけられている。

つまり、宗教に何らかの規制を加えて、その土地をとりあげる
口実を作れないかといわれているのである。
最大の目的は「皇居」である。

祈とうというのは、「神道」も含みはじめるようになるだろうし、
「精神的な助言」というのは、ありとあらゆるものを含みはじめるだろう。
S価学会の人たちの勧誘も、消費者庁の規制にはいるだろう。

そして

「講演会」などもそのうち規制に含むだろう。

たとえば、９月１１日のテロの真相の講演会をやって、その
場で「常識と違うことを言われた」とでっちあげ告発の参加者が
苦情をいえば、消費者庁が、「言論規制」に乗り出せるはずである。

＜もっと消費者はひどい目にあわされる＞

だいたい、英会話教室のNOVAをみてみればわかる。
なにしろ消費者にきちんとした時間、提供していないということを
口実に罰して、もっとサービスがひどくなっているではないか。
「ノバの消費者」は、明らかに、「以前のノバ」のほうがよかったはずである。

政府が行っているガン患者倍増計画
http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/287.html
＜現在９１８名閲覧済み＞

消費者庁という最悪の弾圧機関とニューウェイズ社報道に見られるガン産業の影
（参考　長崎政治経済新聞）

「消費者をよそおったでっちあげ告発をもとに強制的に業務停止にして
企業を売り飛ばすための法案」（消費者庁設置法案）という、
最悪の弾圧機関法案をつぶせ

消費者。これは一見、「弱者」である。この「弱者」を救いたいという
「口実」をふりかざされて、また日本人はこの悪質な政治に
だまされようとしている。

今回の消費者庁もまったく同じである。

とにかく、日本人はだまされすぎである。
ひどすぎる。
ある意味、マスコミを手中にしてしまうと、政治家は、何でもできるのである。
日本人をだますのはいとも簡単にできるはずである。

消費者をよそおった、偽装告発（内部告発）によって
やられてしまったと推定されるのが、
白い恋人、赤福、不二家などであった。
とにかく、優良企業であればあるほど、政治のターゲットにされる。
食品ではないが、西武鉄道の上場廃止のときも
西武の資産がほしいがための外資と政治家の動きであった。

その中でも、きちんと客観的に報道している新聞社もいる。
長崎政治経済新聞社http://www4.ocn.ne.jp/~seikei08/index.Html
本紙　長崎政治経済新聞は創業４3年になる長崎県で一番の歴史を持つ地方紙です
。
地域に密着したニュースを皆様へお送りするのが本紙の使命と心得日々
県内を駆け回っております。http://www4.ocn.ne.jp/~seikei08/mousikomi.Html

バックナンバー
http://www4.ocn.ne.jp/~seikei08/back_no.html
平成20年　4月19日　第2010号
http://www4.ocn.ne.jp/~seikei08/08.4.19.html

「ニューウエイズジャパン株式会社」潰しが目的なのか

特定商取引法違反事件として経済産業省行政処分は・・・

○ 官庁が騙されたか？
○ 大手放送局が騙されたか
○ それとも仕掛けがあったのか
○　説明の仕方にボタンのかけちがいがあったのか

国営放送が、被害を受けたとか法に反したとか言って、
たれ込んだ（顔写真）メン写なしで、氏名年齢不明の人物のネタを基軸に
ニューウエイズ社批判をやらからした。

ニューウエイズ社も日本で営業を開始して、かれこれ11～12年になるものと推定
されるが、一部のディストリビューターや商品購入者に対する仕事に関する説明
に、
不十分な事があったのは事実かも知れない、
経産省はこれらの告発又は情報を受け、ニューウエイズ社に対して、
特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する、業務停止命令を出している。
（期間は３ヶ月）

共同通信の配信に
ある虚偽説明をしたというのが、
ボタンの「カケ」違いの最も大きなところのようだが、

これは会社側が、ディストリビューター（商品購入者）に
今後そのような事がないように教育を徹底すれば、解決する問題であり
、食品の消費期限の「偽装」や、日本ミートの如くインチキ挽き肉を作って
売ったのとは本質論が違っている、

（中略）

そして、同社のホームページでも、日本で言われたところの「マルチ」とは異な
り、
日本の「特定商取引法に関する法律」に於いて「連鎖販売取引」と定義され、
その仕組みで業務を遂行しているのである、
ニューウエイズ社は、この種の同業社間に於いては、
いわゆる後発組であり、パワフルな新規参入者という事になるので、
何かと抵抗や批判をうける。
（中略）
今回はこの一件を裏返して推測した、その辺から本文をスタートする。

世の中に生まれた告発を業（なりわい）とするタレ込み屋達

一件のタレ込みで50万円の報酬を払ったＴＶ局は実在するのか、
これが嘘なのか、

この辺が現在、本紙の狙いどころである
が時間のかかる問題とみている。

　ニューウエイズ社は、ディストリビューターの教育と
ディストリビューターの身元調べをちゃんとすれば、告発屋が
ニューウエイズ社のディストリビューターになり、
虚偽ＰＲや他社の商品が害を及ぼすとか、
俗にいう今回の法律に違反する事は皆無化するだろう。

告発屋は、パート・派遣、アルバイトを装い、仕事の現場に潜入する、
あくまでも産業スパイ以下のレベルの低いやり方であり、
その会社の何か落ち度がないかを探すのである。

日本ミートをはじめ、昨年平成19年日本国内を騒がせた赤福、不二家、船場吉兆
、白い恋人、などなど全て内部告発である、

不二家かどこかをやった人間は、一億円の金をもらったー等と
まことしやかな噂が流れるぐらい、告発屋業、タレ込業は盛んになった。

東京駅周辺のコーヒーのＡ店に行くと、この種の怪しげな人物が常に数十人情報
交換をしているとも言われているのである。　（続く次号へ）

　ちなみに、本紙第２００６号に掲載した記事に対して、次の如きメールが投書
として来ているので、２件を掲載しておく。

ニューウエイズ社に対する記事を読みました。
真面目に、ただひたすら真面目に環境問題、動物実験（動物虐待）の問題、
業界全体のことを考え、頑張っているニューウエイズ。
私は11年関わっていますが、「何もそこまで真面目にやらなくても」
と思うこともしばしばです。

世の中を変えようとすれば、当然のように困る人達がいて、邪魔をしてきます。

でもニューウエイズはいつも反論もせず、黙々と環境や人体を毒さない製品を
皆さんに少しでも安く届けるために努力し続けています。
（中略）
私たちは悔しい悲しい思いをすることの方がとても多いのです。

特に今回のテレビ等の報道に関しては涙が出そうです。

会社は、「反論しないで頑張りましょう」と言います。

反論したら何倍にもなって返ってくるでしょうが、
違うことを違うと言わないで黙って耐えるのも辛いものです。

そんな中の今回の貴社の記事は私たちにどれだけの勇気
を与えてくださったことでしょう。

悔しさをこらえていた沢山の人達が、精神的に救われ、笑顔になったことでしょ
う。

「神様は見ている」「正義は勝つ」といつも自分に言い聞かせながら
前向きに頑張っている私たちにとって、本当に神様の言葉のような気がしました
。

叩かれることが多いなか、こういう見方をしてくださる方もいるんだと思うとま
た力が湧いてきます。ありがとうございました。（匿名）

２００６号
取材メモ「連鎖販売取引大手Ｎ社」記事についての感想

■記事を掲載頂き、ありがとうございます。
大手ＮＷ社のディストリビュータの一人です。
記事の内容の通りです。
私は安全で本当に気持ちよい生活をＮＷ社の製品で実現でき本当に感謝していま
す。
家族で一生愛用します。
（中略）

２月20日報道は、悪評をマスコミがあえて作っているとしか思えません。

今だに悪徳マルチ商法だという、根拠のない言葉で悪徳商法的なイメージに
翻弄される消費者も愚かだと思いますが、
真実を知らされない、知ることができない国なんだ
とわかり恐ろしくなります。

今年から環境省が環境ホルモンの子供への影響について
調査を開始するようですが、
結果を得るまでにどれほどの時間がかかるのでしょうか？

数十年前の水俣病や、国や企業が起こした公害を繰り返しているだけのようです
。

ガンの増加、鬱病やメンタル疾患の増加、切れる子供達、異常な犯罪も増加して
おり、
自分の家族だけが、安全な生活を送れれば良いという状況ではないです。

本当に恐ろしいです。消費者一人一人が賢くなるしかないので、

私は微力ながらニューウェイズ社の理念、製品、流通方法を伝えていきます。

（中略）
誤解・偏見・無理解・無知の中で誠実に事実を伝えようとしている
ディストリビュータや関係者に今後もぜひ今回のように広く社会を見渡し、
メディアの力を少しでも与えて頂けると嬉しいです。
　　　
　小野寺光一注
このニューウェイズ社に限らず、
小泉政権以降、「がん産業に対抗する企業」を業務停止にする例が
あいついでいる。
たとえば、「やずやの香酢」「アガリクス」など。
とにかく、今、政府は抗がん剤というものすごく製薬産業が儲かる
「塩酸類似物質」に保険適用したいとしている。

つまり公のお金を
こういった毒物に出させて大量に買わせるつもりなのである。

そしてがん患者が増えれば増えるほど
外資の保険会社のがん保険は飛ぶようにうれていく。

特定商取引法を
消費者庁法案に含めることで
こういった消費者行政は「めちゃくちゃ」に
されるはずである。

つまり、現行の各省庁がやっているほうが
はるかにましなのである。

この最悪の機関、消費者庁で、おそらく各企業は
がん産業にとって目の敵にされればされるほど
業務停止になってしまう。

2008年　5月　21日配信
＜首相官邸および官僚に意見しよう＞
こちらの首相官邸から
入れる意見要望のところから
入れてください。
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
最も危険な組織＜消費者庁という悪夢の弾圧機関＞
とてつもなく危険な「消費者保護を理由に企業を強制業務停止
して売り飛ばす」省庁
、つまり消費者庁が出帆しようとしている。
これについて「大騒ぎしない」世の中はいったいどうなっているのか？
例によってこれについて「反対」「抵抗」しているのは、官僚の人たちぐらいで
ある。
もっとも、金まみれの金銭奴隷のマスコミによって、「各省庁は権限を失うのを
恐れて反対をしている」と曲げられて報道されているように見える。
「消費者保護などまったく考えていない森派」
この森派が
消費者など「どーでもよい」と思っているのは明らかである。
つまり弱者などどうなってもよいのだ。
目的は、会社をやたらに強制的に業務停止にして創業者を追い出してのっとるか
会社を売り飛ばすことなのである。
これをストップできるかどうか？
われわれにとっての試金石となる。
○「消費者保護を口実とする」「それを口実にして各省庁に分散している権限を
一元化。
これをやることで、その企業に何か苦情があったことにして
「業務停止」をやる。
その会社は困る。
そして創業者が追放される。
そして　のっとられる。
　　まずくなる。
こういったものを引きおこす元凶はこの人物
http://www.youtube.com/watch?v=_JB9Pnr4oEU&feature=related
Fulford & Rockefeller: The Japan Interview part 1
http://www.youtube.com/watch?v=iaCKBLpU16I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=mgCFqpuR0YI&feature=related
不思議なのは、この消費者庁には、貸し金業も移管するという。
つまりサラ金に対する権限を強化している。
いわずとも現在、外資がほしがっているのは
サラ金。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000064-jij-pol
そして
振り返れば、
○不二家に対する業務停止
→事前に大量に空売り。
○不二家の創業者一族を追放
○新たな経営陣へ。

○赤福も、製造期限が過ぎているという
半ばどうでもよい問題で、業務停止
○そして創業者一族を追い出す。
○新しい経営陣は三井住友銀行カード会長である。
ほかにも、北海道の「白い恋人」に対しての業務停止命令
もそうだ。
このときは、どうも、何者かが製造過程で、
意図的に何か大腸菌を検出されるようにまいて
いたのが特徴的だった。
○特定商取引法も含まれており、
いわゆるダイレクトセリング業界、通信販売業界など
多くの業界が含まれる。
○こういった業界すべてが「あいまいな行政の恣意的な運用」
の犠牲となる。
○過去のニューウェイズ社に対しての一部業務停止命令が、
行政側がプロピレングリコールを発ガン物質であるということを
あまり認識していない点から行われており、また政治家側の
背景には、抗がん剤メーカーなどからの多額な献金がある。
○エキスパートアライアンスなど共済として優れたサービスを提供している
会社が突然、業務形態を変更せよという命令を受けたりしている。
もっとも、これは、米国からの年次改革要望書に書かれており、
すでに小林興起氏の「主権在米経済」に
米国からの強い意向によって共済はすべて財務省および金融庁の
管轄にされようとしているとかかれていた。
この目的は、「よいサービスを消費者に提供しようとしている共済」
の「安くてよいサービス」をなくしたいからだ。
という趣旨が書かれていたが、実際そのとおりに、なっている。
つまり、森派が政治で行おうとしていることは
消費者のためではない。自分たちと外資と製薬業界のためなのである。

2008年　５月２０　日配信
政権交代へのテーマ曲
http://jp.youtube.com/watch?v=VNpC3RoP4Zw
109,319
http://jp.youtube.com/watch?v=ZyqkvvwHJLs&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=ScwHnVxKzAI
http://jp.youtube.com/watch?v=wi9PTWNeiAM&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=wDTfH7Po2nk&feature=related
3,506
春咲小紅　矢野顕子
http://jp.youtube.com/watch?v=v5-KSmroQ1g
ちょっと、読者の皆さんにお願いがある。
それは、とにかく、われわれが政治的意思を「行動に移す」ということだ。
何を言いたいかというと、現在の政治が、「こう着状態にある」が、
これを望ましい形にするために、われわれが「具体的な行動」を起こす必要があ
るということである。
とにかく、政治を見ていると、自民で、悪いことをしている議員がいても、
いつまでたっても、政権交代が起きない。
われわれは、いつまでたっても、この「くだらない法案」が可決されていくのを
手をこまねいているのではなく、われわれの手でストップする必要があると思わ
れる。
具体的にいうと、「苦情を述べる」ということである。
これをぜひやっていただきたい。
これを１万２千人でやったら、脅威となるはずである。
何もいわないと、たとえ、ひどい法案に
頭にきていても、マスコミや官庁、政治家は、「国民は受け入れている」
と考える傾向がある。

CALL　ME　ブロンデイ
http://jp.youtube.com/watch?v=a7LZRaHz0Q8
それでは、何をストップさせる必要があるのか？
それは「消費者庁」である。
これは多くの人があまり気づいていないかもしれないが、
非常に危険な「最悪の省庁」になる。
この設立の目的は、「日本の優良な、食品会社などに対して、消費者の苦情を口
実に
業務停止にして、創業者を追い出し、外資に売り飛ばすことが設立目的の省庁」
である。

この一連の法案や、動きを私が人から聞いたのは、
今から５年以上前のことである。
それは、共産主義者が、
（ここで共産主義者とは、有能な存在をだめにして、無能な存在を
優遇するという考え方をさす）
この動きをしているという話だった。
そして小泉政権となった。
小泉およびその周辺の基本的な考え方は、
「すべてをだめにしたい」
「すべてを監視下におきたい」
「すべてを破壊したい」
「外資に売り飛ばしたい」
であった。
この消費者庁は、健康食品や、食品その他あらゆるものに適用されて、
ひどいことになる。
＜参考＞
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/214.html
＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜９時まで
土曜は、夕方５時ごろまで
である。
確か日曜日はやっていない。
WIDTH: 42em"全国マスコミ一覧
http://enraku-web.hp.infoseek.co.jp/media-masukomi.html
＜朝日新聞＞
http://www.asahi.com/
http://www.asahi.com/reference/
http://www.asahi.com/reference/form.html　お問い合わせフォーム
http://www.sankei.co.jp/
http://www.sankei.co.jp/info/info.htm
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報道ステーション　「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/　
電話をかける。
「はい　○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、記事について意見をいいたいのですが」
という。
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら広報です」
「政治の記事について意見をいいた
ただし、報道機関は、上層部が、
官邸と定期的な豪華な食事、会合、
海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与
などを受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権の批判を封じていたのは、
上層部の意思であり
そのため、記事が没になることが
多かったらしい。
これをくつがえすのは
われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を
殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関も
あんまり苦情が殺到したから「共謀罪」
をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、
上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、
あまりに苦情や意見が殺到すると、
上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ」
と社内でいえなくなるのだ。
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/9_15tokyo.htm

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