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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523ddm005010022000c.html
政府・与党は22日、08年度の基礎年金の国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案など11法案の今国会での成立を見送り、継続審議として臨時国会に持ち越す方針を固めた。臨時国会は通常秋に召集されるが、来年1月に期限切れとなる新テロ対策特別措置法の延長をにらみ審議日程を十分に確保するため、8月下旬召集の方向で検討している。与党内では、福田康夫首相が7月の北海道洞爺湖サミット後に内閣改造に踏み切るとの見方が強まっている。【高本耕太、山田夢留】
新テロ法は、インド洋で海上自衛隊が給油活動を行う根拠法。来年1月15日に切れるため、政府・与党は期限延長の改正案を臨時国会に提出する構えだ。ただ、参院で民主党が審議に応じない可能性もあることから、参院送付から60日以内に採決しない場合に「否決とみなせる」との憲法規定適用も念頭に置いている。自民党幹部は22日、「新テロ法改正案を衆院で再可決するのに必要な60日間を確保するには8月のお盆明けの召集が必要になる」と解説した。
野党に反対論の強い政府管掌健康保険国庫補助特例法案も臨時国会に持ち越されることから、9月下旬から10月上旬に召集されることの多い臨時国会の大幅前倒しが浮上した。
首相は国会会期中の内閣改造に慎重姿勢のため、与党内では7月の北海道洞爺湖サミット後の内閣改造に期待が強まっている。与党幹部は「内閣改造はサミット直後ではないか」と語っている。
今国会は6月15日の会期末で閉会となる見通しだが、5月22日現在で政府提出法案79法案のうち未成立が42本ある。与党内では(1)成立がほぼ確実なのは商法の規定から独立させて約100年ぶりに改正する保険法案など17本(2)成立するか微妙なのがキャリア制度廃止などを盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案など14法案(3)成立見送りが11法案−−と整理されている。
毎日新聞 2008年5月23日 東京朝刊
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