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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/22/#000889
2008年05月22日
消費者省庁設立の動きのどこがポイントか
２２日の各紙は一斉に消費者庁の素案を報じている。
いうまでもなく、「消費者庁」は支持率が低迷する福田首相が、人気挽回とばかり音頭をとって進めているものだ。
折から、ギョーザ問題や食品偽装問題で、消費者保護の必要性が叫ばれてきた。
一見すれば結構な話のように見える。
しかし、本当に消費者庁は必要なのか。必要であるとしても、それが本当に国民のための省庁として出来上がることになるのか。そして期待どおり機能するのか。
報道振りを詳しく眺めてみると、縦割り行政の強い抵抗の中で、果たしてどこまで一元的な省庁ができるかという懸念ばかりが目につく。
確かにその懸念は正しい。公務員改革の例を見るまでもなく、官僚はこの種の新たな省庁設立には強い抵抗を示す。
やむを得ず既得権を手放すとしても、消費者庁に差し出す部分は瑣末な権限ばかりとなるに違いない。おまけに消費者庁には各省庁からの出向者がお目付け役として送り込まれる。
かくして消費者庁は屋上屋を重ねる無駄な弱小省庁で終わってしまう。
だから、消費者庁の設立に向けてのこれからの報道も、公務員改革と同様、はたしてこの省庁が無事に設立されるのか。福田首相は指導力を発揮できるのか、という視点からの報道一色になる。
しかし、その影に隠れて見落としてならないポイントがもう一つある。そしてこれこそが重要なポイントなのである。
それは消費者保護という名目の下に、政府の国民、民間企業に対する権限が強化されるおそれは「ないか、という視点である。
たとえば改正建築基準法に見る政府規制の強化の例を想起するがいい。
国土交通省は、耐震偽装事件の責任逃れのために、改正建築基準法をいち早く成立させ、結果として官製不況を招いた。
あの時、耐震偽装の悪ばかりが報道され、安全確保の為には規制強化もやむを得ないと誰もが思い込まされた。その結果、国土交通省の責任は不問にされたばかりか、官僚の規制が強まった。
新たな法律や組織が出来るとき、我々国民はまっさきに留意しなければならない事がある。
それは、国民のためという建前の裏で、国や官僚組織の権限強化、組織膨張の野心が隠されていないか、ということである。
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