ゆうちょ銀、海外投資を本格化・資金運用、外資に委託（ある浪人の手記）忍

ゆうちょ銀、海外投資を本格化・資金運用、外資に委託（ある浪人の手記）
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投稿者忍日時 2008 年 5 月 21 日 18:58:49: wSkXaMWcMRZGI

ゆうちょ銀、海外投資を本格化・資金運用、外資に委託

　日本郵政グループのゆうちょ銀行が海外投資を本格的に始める。約180兆円の運用資産の一部を海外の運用会社に委託し、欧米の社債などで運用、収益力の向上につなげる。委託先の候補には米大手運用会社のブラックロックなどが挙がっている。ただ、ゆうちょ銀は民営化後も政府が実質的に100％出資しており、慎重な運用を求める声もある。

　ゆうちょ銀の運用資産は昨年9月末の民営化直前の時点で181兆円。9割近くを国債などの国内債券で運用し、外国債券や株式による運用はほとんどしていなかった。貯金残高の縮小が続く中で、2010年度の株式上場に向けて収益力を高める必要があると判断した。

(2008年05月20日　日経新聞)

　ハイ、そういう事で、日本国民の虎の子は見事ハゲタカ外資の賭博資金になりました。

　見事、郵政民営化に反対していた人達の言っていた通りになりましたね。

　と言うか、まあ、なりましたもクソもそれ以前に、他ならぬアメ公自身がそうなると言っていた訳ですけどね。

　以前にも転載した訳ですが、改めて、もう一度転載しておきましょう。

郵政民営化で、得するのは誰なのか？
もし、民営化計画が審議通過すれば、約３兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。

　日本のマンモス郵貯システムの民営化までには、多くの政治的障害があるが、３兆ドルの資産の内のいくらが外債に再配分されるか、その可能性について、すでに、アナリストが計算している。

　日本の郵貯は、郵便だけではない。

　１・９兆ドルの資産を持つ郵便貯金業務は、もし、単独で、分割されれば、日本一大きな銀行となる。

　また、簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。

　日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

　「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債券市場であろうとされる。

　ロンドンの ING Financial Markets のエコノミストのRob Carnell氏によれば、日本の郵貯の貯金・簡保部門は、これまで、日本の国債を１８７兆円(１・７兆ドル)を保持しており、これは、現在の発行済み国債の四分の一を占めるという。

　一方、これら日本の郵貯の貯金・簡保部門は、外国証券に対しては、たった、８・５兆円しか投資していない。

　１０年もの日本国債のイールド(利回り)は、１・５パーセント未満であり、１０年もの米国債のイールドが、４・１７パーセントであるのと対照的であるところから、なぜ、郵貯・簡保の新たな所有者が、よりいい見返りを得るために、他を見回すのかを、推測するのは困難ではない。

　シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、１・３７５兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

　アナリストの見積もりによると、１２７０億ドルは、米国債に行き、６４０億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、５２１０億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。

　これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、１０年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。

　検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、２００７年までは、スタートしない。

　貯金・保険部門は、２０１７年までは、完全民営化されないであろう。

　INGのCarnell氏のいうに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである。」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることが確実な、何者でもない。

　これらの事態に至る前に、日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。

　小泉首相は、９月１１日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

　８月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。

　これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。

　ニューヨークのEurasia Groupの政治リスクコンサルタントである Ross Schaap氏は、「小泉連立内閣は、絶対多数を維持する公算である。」という。

　これまでのところ、投票者は、この方向に傾いているように見える。

　もし、小泉首相の賭けが、報われるならば、このことで、この１５年間、日本の成長を阻害していると、アナリストたちが非難してきた、日本国家の硬直性を軟化させる方向に向かって、重要なステップを踏み出すことになるであろう。

　「このことで、マーケットは、何らかの反応があるであろう。」として、投資家たちが、高成長率を予測して、日本国債を売る動きを見せるであろうことを、INGのCarnell氏は、示唆した。

(2005年08月26日　ウォールストリートジャーナル)

　かくして彼らの言った通りに事が運んでしまっている訳ですが、ムカつく限りですな。

　更に、こんなモノもあります。

郵政民営化バーゲンセール「かんぽの宿」一括売却へ！

　日本郵政が全国71ヵ所で営業中の「かんぽの宿」の売却準備に入った。3月中旬から、日本郵政の委託を受けたデューデリジェンス（資産査定）部隊が、全国の施設状況を調べ回っている。

　調査部隊は2人1組で、実際にかんぽの宿に宿泊し、サービス内容や運営実態についてヒアリング。周辺の競合施設や観光スポットまで訪れているという。それが終わると、今度は別の調査部隊がやって来て、土地、建物の現況、たとえば耐震性や設備詳細まで確認する念の入れようだ。

　かんぽの宿とは、簡易保険の加入者福祉施設。郵便貯金の周知宣伝施設「メルパルク」（旧・郵便貯金会館。現在11施設が営業中）と並ぶ郵政グループのホテルである。本省幹部から地方の郵便局長、さらには労働組合幹部まで、郵政関係者の天下り先確保のために、大量の資金が簡保、郵貯から投じられてきた。

　郵政民営化に当たって、かんぽの宿もメルパルクも、日本郵政の宿泊事業として集約され、民営化から5年以内に売却または廃止することが決まっている。まだ公表はされていないが、日本郵政はひそかに資産売却のアドバイザリー契約を結び、4月にも競争入札を実施する構えだ。

　ただし、売却は難航するか、あるいは買いたたかれるのは必至である。かんぽの宿は全国に散在し、老朽化した施設が多い。しかも日本郵政は全施設の一括売却と、全従業員――もちろん天下りＯＢを含む――の引き受けを希望している。こんな条件をのめる企業は多くはない。

　加えて、今回売りに出されるのは、あくまでかんぽの宿のみ。同じ簡保が運営していた都心のシティホテル「ゆうぽうと」も、都市部の一等地で営業中のメルパルクも今回の一括入札には含まれていない。「ポンコツだけ売って、含み益のある物件は温存するのではないか」との疑念を関係者が抱くのも当然だろう。

　仮に売れたとしても、巨額の売却損計上は避けられまい。ちなみに、郵貯関連のホテルでは、250億円を投じたメルパール伊勢志摩がたった4億円、同じく 210億円を投じたメルモンテ日光霧降は7億円でしか売れなかった。これらの売却損は、本来なら郵貯利用者が受け取るはずだった逸失利益でもある。

　一方で先日、日本郵政は民営化に伴って株式公開買い付けで郵便物輸送会社「日本郵便逓送」を子会社化した。同社のもともとの筆頭株主は郵政職員の共済組合で、これまた郵政ＯＢの天下り先ともなっている日本郵政共済組合。今回の株式売却によって約100億円もの利益を得た。

　言い換えれば、簡保・郵貯利用者が本来得られたはずの逸失利益が顕在化する一方で、天下り先団体、ひいては郵政職員には巨額の利益が還元されているわけだ。

　国民からの絶大なる信頼を得て資産を肥大化させてきた簡保・郵貯の実情は、かくのごとしである。郵政民営化の一環で「ファミリー企業」と呼ばれる天下り先団体の改革に着手はしたが、その道のりは遠い。より徹底的な見直しがなされてしかるべきだ。

(2008年03月31日　ダイヤモンドオンライン)

　嬉しいだろ、自民信者ども。

　愛国心溢れる君達ネトウヨの崇拝する偉大な小泉純一郎の愛国心溢れるカイカクによって、日本の国富はどんどんと失われて、国民が享受する筈だった利益は、小泉とその不愉快な仲間達が、全て喰らい尽くしてくれてる。

　何なら、狂喜して乱舞しても構わんよ。

　最初から今の今に至るまで、小泉一派と外資ハゲタカの手の上で踊り続けてきた訳ですから、今更恥も外聞もないだろうし、心行くまで踊るがいいよ。

　ところで、話は変わる訳ですが、そんな偉大なる小泉を崇拝する信者くん達は、漏れなく所謂「族議員」と呼ばれる政治家の事が嫌いな訳ですけど、小泉一派が世間では何て呼ばれてるか知っているでせうか？

　知らないよい子の為に、おぢさんが教えてあげませう。

　「外資族」って呼ばれているんですよ。

　この結果を見れば、それが正しいかどうかは明白ですよね。

　以下、外資族の一覧表。

政府に抵抗する外資族の族議員の一覧表 / 2008-03-22 22:12:47

（民主党）

・菅直人・・・全学改革推進会議の結成リーダー。
　　　　　　　たびたび渡米して米国の機関から対日戦略の指示を受けている。
　　　　　　　日銀総裁に外資族官僚を入れたい。

・鳩山由紀夫・・・スタンフォード大学留学、博士号取得（弟の鳩山邦夫は海外留学していない。海外留学が外資族の条件である好例。どんな名家の出身でも海外留学者は外資族率が高い）
　　　　　　　　　日銀総裁に外資族官僚を入れたい。　　　　　　　　　

（自民党）

・小泉チョン一郎

　ロンドン大学留学。
　ＳＳＲＩ薬を認可（笑）以後、詫間守とか、キチガイ異常犯罪が多発（笑）

・小泉チルドレン。いちいち挙げるのが面倒。海外留学者が多いな。

・舛添要一

　ヨーロッパ留学。パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員。
　ジュネーブ高等国際政治研究所客員研究員。
　何と覚せい剤リタリンをＡＤＨＤ治療薬として認可（笑）
　これで日本の子供数百万人がシャブ漬けになる（笑）
　ただでさえ少子化が進んでるのに、外資族舛添がしっかりと日本民族にトドメの一撃（笑）

・大田弘子

　真珠で有名なミキモト（株）出身。
　生命保険文化センター研究員。これが怪しい。ＡＩＧと関係か。
　空港テロ防止法（外資族議員は外資規制と言いがかり）に猛烈に反対

　竹中一派の大阪大学教授、本間正明によって政治家となった。
　本間正明はウォーリック大学客員教授、
　　　　　　ロンドン大学STICERD客客員研究員を歴任
　北新地のホステスの女性が愛妾（めかけ）。妻とはとっくに別居、離婚。
　大阪市に対し顧問の地位及び高額な報酬を要求。自分は竹中と親しい、
　政府をアゴで使えると脅迫。こんな奴の力で政界入りした大田弘子。

・世耕弘成

　ボストン大学コミュニケーション学部大学院へ海外留学。企業広報論修士号取得。

○外資族官僚

・矢野朝水　（企業年金基金連合会（厚生年金基金）理事　２０００年～）

　日本人の虎の子の厚生年金の金で米国の虚業企業株を全力１０兆円買い。
　事あるごとにヘッジファンドの企業乗っ取りを擁護。
　ライブドア株を１００億円分、厚生年金の金で買ってほとんどスッタ。
　事あるごとに虚業屋と外資を擁護。現在の米国経済危機は信じたくないって。
　外資族官僚にしては珍しく海外留学経験は無い。

○民主党のザコ級の外資族議員

○自民党のザコ級の外資族議員

(阿修羅掲示板「外資族を叩き潰せ！！」より)

外資族その一（国家ファンド創設を目指す議連・売国賭博議連）

【衆院】山本有二（会長）▽後藤田正純▽小池百合子▽西村康稔▽中川秀直▽山際大志郎▽片山さつき▽塩崎恭久▽大塚拓▽後藤茂之▽田村憲久▽中山泰秀▽船田元 ▽河村建夫▽尾身幸次▽石田真敏▽坂本剛二▽奥野信亮▽菅義偉▽竹本直一▽木原誠二▽今村雅弘▽佐藤ゆかり▽佐藤剛男▽福岡資麿▽塩谷立▽加藤勝信▽とかしきなおみ▽長崎幸太郎▽山口泰明▽赤沢亮正【参院】岸信夫▽関口昌一▽岡田直樹▽秋元司▽田村耕太郎▽世耕弘成▽椎名一保▽吉田博美▽山本一太▽山谷えり子▽愛知治郎＝敬称略

外資族その二

空港外資規制導入反対しているのは渡辺金融相やら塩崎やら世耕やら太田大臣やらいつもの面々ですよ。

で自身のブログで空港外資規制反対を力説しているおバカ発見。おヒマなら見てやってください（笑）

河野太郎

山内康一

外資族その三

竹中平蔵を師と仰ぐネオリベ集団、その名も「プロジェクト・日本復活」←ここ笑うとこ？

平将明ブログより

参加議員（20名）

衆議院議員　上野賢一郎、亀井善太郎、木原稔、河野太郎（写真）、木挽司、佐藤ゆかり、柴山昌彦、菅原一秀、鈴木馨祐、関芳弘、平将明、田中良正、西村稔、牧原秀樹、御法川信英、山内康一、山際大志郎

えー、この外資族、もちろん民主の中にもいらっしゃいますよね？ご存知前原とか長島とかの前原一派の連中

(大和ごころ。ときどきその他「新種で珍種な族議員　その名も外資族」より)