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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080521AT3S2001Z20052008.html
民主、共産、社民、国民新の野党4党は20日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を2009年3月末に廃止する法案を23日に参院に提出する方針を固めた。6月上旬に可決する構えで、年金問題の実態解明に向けた国政調査権発動も検討する。与党は廃止には応じない考え。論戦がかみ合わず、盛り上がりを欠く終盤国会となる可能性もある。
野党4党は20日の政策担当者会議で法案を決定、その後の国会対策委員長会談で法案を6月上旬まで参院で審議することを確認した。これに先立つ民主党の幹部協議では月内に参院採決する方向となっていたが、「衆院に送っても（与党が）まともに審議に応じない」（山岡賢次国対委員長）との見方が強まり、来月上旬まで審議する方向となった。
与党が衆院で法案をたなざらしにすれば、6月15日の会期末まで2週間以上も野党が追及の場を失うことになりかねない。野党は多数を占める参院をフル活用し、終盤国会で存在感を示すためにも早期の衆院送付は得策でないとみている。(00:57)
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