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基礎年金「税方式」なら、消費税率3.5―12％上げ・国民会議（日本経済新聞）
政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に伴う財政試算を公表した。2009年度から基礎年金の財源を全額消費税でまかなう「税方式」に移行する場合、同時点で必要な消費税率の引き上げ幅は3.5―12％になるとの見通しを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。
年金制度改革をめぐっては、与野党や経済団体などから税方式の導入を求める提案が相次いでいる。社会保障国民会議の事務局は現行の社会保険方式と比較する材料として、09年度に基礎年金保険料の徴収を完全に廃止し、すべて消費税で負担する「税方式」に切り替えた場合、50年度までに追加で必要となる財源の規模をはじき出した。
試算では税方式に関する各種の提案について、過去の保険料の納付実績を給付額にどう反映させるかに応じて3つの類型に整理した。(18:23)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080519AT3S1901819052008.html
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