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民営化見直しに政治行動を 郵便局長会が総会で承認(中日新聞)
2008年5月18日 18時58分
全国特定郵便局長会(全特)は18日、松山市で郵政民営化後初めての通常総会を開き、政治活動を禁じた国家公務員法の適用から郵便局長が外れたことを受け「政治的に主張、行動する」ことによって民営化計画の見直しを訴えていく方針を承認した。中川茂会長(65)の定年退任に伴い、昭島中神郵便局(東京都)の浦野修局長(64)を新会長に選出した。
総会には全国の旧特定郵便局長やOBを中心に約5000人が参加。民営化で特定局と普通郵便局の区別がなくなったため、名称を「全国郵便局長会」に変更し、今後は旧普通局長の加入促進に取り組む方針も確認した。
郵政民営化計画には、政府の民営化委員会が3年ごとに点検・見直しする規定があり、来春、最初の見直し時期を迎える。全特はこうした機会をとらえ計画見直しを実現したい考え。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051801000517.html
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