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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/18/#000879
2008年05月18日
「法律は読んでもわからないように作られている」とテレビで白状した自民党老練政治家
政官財の鉄の結束がこの国を動かしてきた。そしてその負の部分がここに来て誰の目にも明らかになってきた。
日本の行き詰まりを前にして、「官僚支配打倒」こそが日本再生の鍵だ」の合唱が湧き上がっている。
それは、菅直人をはじめとした野党政治家や、反権力の立場の人々が騒いでいるだけではない。自民党政治家、財界の重鎮ら、官僚の友達までもが言い始めているのだ。
たとえば週刊朝日は、田原総一郎の連載インタビューの中で、このところ立て続けに官僚支配を打破すべきという記事を大きく掲載している。
５月９日号では中川秀直元幹事長が、自ら出版する「官僚国家崩壊」という本を宣伝し、「日本を変えるには霞ヶ関改革が不可欠で、１府６省庁体制にして公務員を大幅削減しなければならない」と叫ぶ。
５月２３日号では丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が、「官僚の屁理屈がニッポンをだめにする！」と怒鳴る。
その言やよし。
何を今更、と冷やかすつもりは無い。たとえ遅ればせといえども、それに気づいて、政・財界の重鎮が、この国を官僚支配体制から、政治主導ー国民支配体制に変革してくれるなら、それを大いに評価したい。
問題は、中川や丹羽や田原に、それができるかということだ。
その勇ましい言葉とは裏腹に、彼らに官僚を敵に回してまで改革する覚悟があるかということだ。
１８日朝のＴＶ［報道２００１年」で堀内光雄という自民党老練政治家が、後期高齢者医療保険制度の間違いを改めるように、福田首相に直言した事を話していた。
なぜこの問題に気づかなかったか、と聞かれ、堀内議員は、「（官僚がつくる）法律は誰にもわからない（ように作られている）」と発言し、「福田さんもわかっていなかった」と暴露していた。
これを聞いた黒岩キャスターが、「そんなことでいいんですか」とあきれ顔を見せていた。
芝居ではないと思う。誰が聞いてもあきれる話だ。
話はあちこちに飛んで恐縮だが、この国の官僚支配を物語る重要な記事であるので、ここで引用する。
３月２２日号の週刊ダイヤモンドで、「空港外資規制だけではなかった 国交省が法改正に仕込んだ罠」という記事があった。
読者の皆さんも記憶にあるだろう。今年の初めごろ、空港事業に外資が参入してくるという報道がなされ、外資規制をするかしないか、の大騒ぎがあった。
国の安全保障に係わる、といって、空港整備法案を改正しようとした国交省。
しかし、その原案に盛り込まれた規制は、実は外資規制だけではなく、どさくさにまぎれて、国交省は、航空会社の路線・運行計画に網をかけようとした、という記事である。
ここに官僚の正体が見事に表れている。
法案作成権を握り、国益よりも省益、組織拡大を優先する、官僚のずるさと卑小さが見える。
路線計画、運賃など、長い時間と紆余曲折を経て、認可制から届出制へと自由化を勝ち取ってきた航空業界は、この逆行に顔面蒼白となり、腰を抜かした。
自民党航空対策特別委員長の大田誠一・衆議院議員は、消極的な国交省官僚に迫って法改正を委員会で審議させた。議員からは原案への反論、異論が噴出した。
それでも結末は、「航空運送事業に直接かかわる事項は、空港法の規制対象とはしない」ことを保障する文書を取り付けることで精一杯だったという。
いわゆる覚書、念書、密約、などというものである。
しかし、法律に書き込まなければ意味は無い。一片の文書など、官僚によって、そのうち有名無実化にされてしまうのだ。
あらゆる省庁が法案作成権を握り、死守し、そして、自らの省庁の権限強化を狙って国民や民間企業を支配する。
思えば年金問題にしても、薬害問題にしても、後期高齢者医療問題にしても、すべては官僚の仕業である。それを政治家が監督できなかったのだ。
監督できなかったばかりではない。官僚に丸め込まれていたのだ。この構造を政治家の手によって変え無い限り、この国は変わらない。
しかし、見ているがいい。残念ながら、公務員改革も天下り禁止も、権限を地方に委譲する地方改革も、すべては腰砕けに終わるに違いない。
官僚の作成した法案を、「わからないように出来ている」と老練政治家が自嘲し、「私も分かりませんでした」とこの国の首相がうそぶく。
そんな政治力で、この国に深く根ざした官僚支配体制が変えられるはずはない。
本当の政治家があらわれてこなければならない。
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