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本日、午後2時から参議院議員会館で「量刑制度を考える超党派議員の会」が発足した。参加した各党の議員は60名あまりで、45人の代理出席があったという。会長となった自民党の加藤紘一氏は、「裁判員制度までやがて1年、国民が裁判員となって短期間のうちに量刑の判断を迫られる。死刑か、無期懲役か。その間には大きな乖離がある。この問題は、刑法改正を伴うと思うが、普通にやっていると法制審議会や国会で5年から10年になる。けれども、来年から待ったなしで裁判員制度が始まる。だから、熱心に議論・勉強すると同時に議員立法で超党派で進めたい」と挨拶した。 「名誉会長」 森喜朗(自民) なんとも重厚な布陣の超党派議連だが、来週から諸外国の刑罰の実態や、裁判員制度を前にした「陪審・参審制度」における死刑や無期刑のあり方などの勉強会を始めることになる。この議員連盟は、「死刑廃止推進議員連盟」とは別のもので、死刑存置派を数多く含んでいる。ところが、「死刑と無期の乖離」を裁判員制度まで1年という今だからこそ、しっかり議論していかなければならないという認識は一致している。 この議員連盟の活動と議論の内容については、読者の皆さんからさまざまな意見があるだろうと予想している。死刑廃止推進議員連盟では、市民団体と共同して5月21日に星陵会館でシンポジウムを開く。以下、呼びかけを記しておく。 シンポジウムのお知らせ 来年5月21日から裁判員制度が始まります。山口県光市事件の広島高裁差戻審をめぐる過熱報道も冷めやらぬ今、死刑存廃を巡る議論が今までにない勢いで活発になされるようになってきました。そんななか、裁判員として選ばれた市民が死刑判決に積極的にかかわらざるを得ない状況に直面していることを憂慮する国会議員によって、裁判員制度における死刑判決全員一致制の導入を検討する動きが出てきています。 一方、無期懲役と死刑の量刑のギャップを懸念する世論が長らくあったことはご存じの通りです。そこで、今国会で上程が予定されている法案にもとづいて、各界でご活躍の著名人の方々をお招きし、裁判員制度と死刑判決、終身刑を考えるシンポジウムを下記の通り企画しました。ご多用中のことと存じますが、もはや市民にとって対岸の火事ではなくなりつつある裁判員制度と量刑問題を正面からとらえなおすこの機会に、ご出席いただき、忌憚のないご意見をお聞かせいただきますようお願い申し上げます。 ―記― ■日時 2008年5月21日(水) ■場所 星稜会館ホール ■プログラム 1. 開会の辞 ■主催 「死刑判決全員一致制及び終身刑導入法案を考える」実行委員会 |
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