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沖縄ジュゴン訴訟が

米国防総省への圧力に

　米国法廷で原告側が勝利した「沖縄ジュゴン訴訟」において、辺野古新基地の建設に関し米国防総省（ＤＯＤ）は、ジュゴンの保護を義務づけた米国の国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）に違反していると断罪された（2月8日号本欄で既報）。ＤＯＤは判決後90日以内に、同施設がジュゴンに及ぼす影響、およびそれを回避・低減する方法についての情報を裁判所に提出する義務を課せられているが、その期限を前にした4月20日、原告側のサラ・バート弁護士を米国から迎え、那覇市内でシンポジウムが開催された（環境法律家連盟ほか主催）。

　バート弁護士は「判事は原告団に、ＤＯＤの提出する文書に対応するチャンスを与えた。ＤＯＤがＮＨＰＡの責務を果たすためには日本政府の環境アセス法では不十分だということをわれわれは法廷で説明できる」と語り、充分な情報の開示と協議など「正しい手続き」を求めるＮＨＰＡは、「正しい結果」を求めるものではないため基地建設を直接ストップさせることはできないが、そのための強力なツールになりうると強調した。

　この訴訟はＮＨＰＡが国外に適用された初めての例であり、ＤＯＤが直接沖縄に来て公聴会を開く可能性も大きい。弁護団は、この訴訟が日本政府にとって大きなプレッシャーになっていること、日本のアセスの不当性を裁判で明らかにし、情報公開と実質的な協議を追求していくと語った。

　ＤＯＤが4月24日に提出した文書は日本のアセス方法書の抜粋にすぎず、具体策は何もない。ＤＯＤに対する原告側反論の提出期限は6月9日。その約2カ月後の8〜9月頃、裁判所からＤＯＤに対する次の決定が下される見通しだ。

（浦島悦子・フリーライター）

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ジュゴンが沖縄を救うかもしれない（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo49/msg/521.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 27 日

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