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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/15/#000872
2008年05月15日
日本国民を犠牲にして米国を助ける日本政府
私がブログを書く基本姿勢は、繰り返し書いてきたとおり、凡百の評論を聞くよりも、真実、事実を知る事こそ重要である、というものだ。
たとえば、１５日の産経新聞は一面トップで、塩川正十郎元財務相の、「ねじれ国会」を嘆く次のような評論を載せていた。
「・・・「ねじれ国会」になってからは政治家の素直さが失われ、政党のメンツにこだわり、国民の声がほとんど反映されていない・・・その責任を与野党の一方に問うものではない。この際、与野党の政治家が対抗意識をすてて、ゴルフ大会や歌謡大会でも開いて懇親を深め、互いを柔軟に見つめられるようにならないか。目下の国会論争は生産性なき政争だ・・」
こんな論評を読んだところで得るものは皆無だ。それどころか、この物言いは間違っている。塩川の一貫した清和会政権擁護のための情報操作の匂いが漂う。
不毛な今の政治の元凶は、国民の支持を失ってもなお国民無視の政治を強行する福田政権であり、その非を、国民に代わって厳しく弾劾できない野党第一党民主党の腰砕け振り、党内不一致なのだ。
ゴルフやカラオケをやって今の政治が生産的になるようなものでは、決してない。
その一方で、１５日の各紙の中で、毎日と日経が、虫眼鏡で見ないと分からないほどの小さな記事であったが、ＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）が１４日未明に静岡県浜松基地に配備された、という記事を配信していた。首都圏以外に始めて配備されたこの事実の持つ意味は大きい。
繰り返してこのブログで指摘してきたように、莫大な税金を投入して米国から買わされた迎撃ミサイルシステムは、財政赤字削減という錦の御旗の下で国民に過酷な負担を強いる日本政府の、膨大な税金の無駄遣いである。
日本の国防にとって迎撃システム整備より優先される自衛隊装備はほかにいくらでもある。それどころか、技術的にもこの迎撃ミサイルシステムは欠陥だらけだ。
おまけに、今日の毎日新聞の記事によれば、あくまでも教育訓練用で実弾頭を配備する計画はない、という。何のための国防か。
また、１５日の朝日新聞は、南極海で日本政府が行っている調査捕鯨の乗組員が、捕獲した鯨肉を大量に持ち出し、これを飲食業界に不正に横流ししている疑いがある、とするスクープ記事を配信していた。調査捕鯨の名を借りて商業捕鯨をしているのではないか、という疑惑を、限りなく深める記事である。
そんな中で、１５日早朝の某局テレビが、耳を疑うようなニュースを、さりげなく流した。ガソリン価格の高騰で悩む米国を助けるために、日本の経済産業省や石油業界が、米国に対し石油製品を輸出し、支援する事にした、というニュースである。
本当か。１５日の各紙は、石油情報センターが１４日に発表した石油製品市況調査で、ついにレギュラーガソリンの平均価格が１リットルあたり１６０円を超えたと一斉に報じている。苦しんでいるのは日本国民だ。日本政府の仕事は、まず日本国民を救うことだ。
私は早朝のテレビが流したこのニュースの真偽を確かめたくて、１５日の大手各紙の経済欄に目を通したが、関連記事は皆無であった。
このブログを読んだ経済記者諸兄にお願いしたい。本当に日本政府と石油業界は米国を助けるために石油製品を米国に売り渡そうとしているのか。
重要なことは真実を知ることである。それを国民に知らせるのがメディアの第一義的使命である。特オチを恐れて横並びの記事を一斉に流すのもいい。
しかし他社が報道しない特ダネを流してこそメディアの真価が問われる。
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