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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000166-mai-bus_all
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の会合で、給付が急増する介護保険制度の抜本的見直しを6月にまとめる意見書(建議)で提言する方針で一致した。同審議会の西室泰三会長は会合後の会見で「建議には明確に書き込む」と語った。
財務省は同日の会合に、介護保険見直しの三つの試算を提示した。ドイツにならい、軽度の要介護者を保険制度の対象から外せば、給付費を年間2兆900億円抑制できると指摘。一方で、軽度の要介護者の自己負担を現行の1割から2割に引き上げた場合には、年間の給付費を2300億円抑制することが可能とした。
介護保険は00年度にスタートし、08年度の介護給付費は6兆6559億円(当初予算ベース)。このうち5割を40歳以上の被保険者が保険料として負担。残りの5割を国と地方の負担で賄っている。高齢化の進展に伴い、給付費が毎年数千億円規模で膨らむことが見込まれており、3年に1度の保険料の見直し時期となる09年度は大幅アップが必至の情勢だ。
また、給付費を折半する国と地方にとっても公費負担の大幅増は難題で、利用者の自己負担の2割への引き上げや、調理や洗濯などの「生活援助」サービスの給付抑制案が浮上している。
【清水憲司】
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