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(回答先: 「みのさんに理解してもらわないと…」読む政治：（その１） 支持率低下、かえって結束（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 12 日 12:00:51)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512ddm003010054000c.html
＜１面からつづく＞
◇森内閣は２０％以下で持続／「外交カード」で上昇狙う
解散回避で自民党内の結束を保っても、議員の動揺がいつマグマになって噴き出すかわからない。１８％は歴代政権を見ても「政権末期」の数字だ。
さらに「ねじれ国会」で野党の圧力が強く、今の通常国会を乗り切っても秋の臨時国会、来年の通常国会とハードルは高い。
佐藤栄作、田中角栄、鈴木善幸各内閣は支持率２０％を割って３カ月以内に退陣。竹下登、森喜朗両内閣は１０％台からさらに９％まで下がり、宮沢喜一内閣の退陣直近の支持率は１４、１２、１８％だった。
福田内閣の今後を読む場合、森内閣が参考になるだろう。００年４月に支持率４０％でスタートし「日本は神の国」という森氏の問題発言を受け、５月に２０％に下落。その後２０％を超えることはなかったが、１年間政権を維持した。００年１１月に非主流派の加藤紘一元幹事長が森退陣を要求する「加藤の乱」を起こすが、主流派が数の力で抑え込んだ。
その後、「ポスト森」の動きも、加藤氏の失敗にこりて「出ればつぶされる」と顕在化しなかった。この様子見の状況も、現在の「ポスト福田」候補の動きと似ている。しかし、年が明けると主流派は一転して「森おろし」に動き、０１年４月に退陣に追い込んだ。７月に参院選を控え「森首相では勝てない」と判断したためだ。
つまり、低支持率でも首相が「辞めない」と踏ん張れば政権維持は可能だが、選挙が近くなっても低いままでは「選挙の顔」にならないと、退陣包囲網を張られてしまう。森首相の退陣時の官房長官は福田首相だ。福田氏は、「支持率が１けたになった時に内閣は持たないと思った」と周囲に語ったことがある。
◆
過去の例を見る限り支持率の反転は容易なことではないが、このまま回復しないとは言い切れない。
「今回の外交成果が内閣支持率のアップにつながると思うか」
中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を終えた福田首相は７日夕、記者団から単刀直入にこう質問された。
「あなたは自分のために仕事をしているわけではないでしょ？」
首相は記者とのやりとりを切り上げてしまった。「支持率のために政治をしているのではない」という不快感だが、首相は「今の若い記者は」と、森氏らにも不満をぶちまけたという。実際、中国国家主席との会談が支持率上昇につながるか不明で、１３日の道路整備財源特例法改正案の再可決に対する批判で、上昇分が吸収されてしまうかもしれない。
ただ、北海道洞爺湖サミットは政権浮揚の有力カードであり、北朝鮮政策などで新たな外交カードを切る可能性も否定できない。
歴代内閣で２０％割れの逆境を一時的にせよはね返したのは、小渕恵三内閣だ。
参院では過半数を割り、凡人、冷めたピザと酷評の中での支持率２５％のスタートだった。１６％、１８％、１６％と続くが、自由党との連立を機に３０％に倍増。公明党との連立で４８％にまで上昇したこともあった。小渕政権の番頭格だった野中広務元官房長官は「小渕さんの着実な姿勢が徐々に評価された。福田さんも仕事はきっちりやっており、日中首脳会談も評価すべきだ。もう少し何をしたいかはっきりさせるべきだ」と言う。
政策研究大学院大の竹中治堅（はるかた）准教授は、支持率上昇の可能性にも言及する。
「福田首相は世論の声に応えていない。世論に応えるということは迎合とは違う。小泉純一郎元首相の場合、郵政民営化を打ち出した結果、世論が歓迎した。迎合するための郵政民営化ではなかった。首相は道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、やる気があるなら、政権発足当初から言わないといけない。世論に動かされるのでは駄目だ。首相が『これを頑張る』と言って実際に頑張れば、世論は支持すると思う」＜読む政治は、政治部・犬飼直幸 世論調査室・中山裕司、田村佳子が担当しました＞
◇小選挙区導入で重み−−世論調査
自民党も民主党も独自に世論調査を実施して政策判断や候補者選びに利用している。背景には９６年衆院選から始まった小選挙区制の導入と政党の組織力低下がある。中選挙区時代は、同じ選挙区で自民党が複数候補を擁立。派閥単位の争いという性格が強く、有権者は人物本位で投票する傾向があった。小選挙区では候補は各党１人で、投票は政党単位の選択となる。党首の魅力に選挙結果が大きく左右される。
小泉氏が郵政民営化を争点に解散に踏み切り、自民党が圧勝した０５年衆院選がその典型だ。国民の人気を知る手段として、世論調査に頼らざるを得なくなった。その傾向に、政党支持組織の衰退が拍車をかけた。
早稲田大学政治経済学部の谷藤悦史教授は「社員の組織化の難しい第３次産業が盛んとなり、政党の系列団体や労働組合が衰退した。政党も『個人』を相手にした世論調査をするようになった」と指摘する。
「自民党をぶっ壊す」と宣言した小泉氏の５年半で、業界団体の自民党離れは進み、「風」に頼らざるを得なくなっている。野中元官房長官も「世論調査を気にしているのは小泉・安倍（晋三）政権以後のことだ」と言う。
世論調査が本格的に広まったのは戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が普及を指導してからだ。調査の持つ意味は時代とともに変わっている。谷藤教授は「かつては政策の成果を問うものだったが、今は世論調査の結果を受けてから政策が選択される。時代の流れが速くなり、短い期間で成果が出ないと、国民も満足しない」と話す。
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◆暫定税率再可決後の各社内閣支持率（％）◆
支持 不支持
毎日新聞 １８ ６１
朝日新聞 ２０ ５９
日経新聞 ２１ ６８
共同通信 １９．８ ６６．６
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率（％）◆
支持 不支持
内閣 発足時 退陣前 発足時 退陣前
吉田茂 ５５ ３８ １４ ３５
鳩山一郎 ３５ ３４ １４ ３３
石橋湛山 − − − −
岸信介 ４６ ２８ ２４ ３４
池田勇人 ４０ ３３ ２６ ３６
佐藤栄作 ４６ １９ １８ ４６
田中角栄 ５３ １８ １３ ４８
三木武夫 ４７ ３２ １２ ３０
福田赳夫 ２７ ２５ ３８ ２９
大平正芳 ２７ ２１ ２４ ４６
鈴木善幸 ３８ １６ ２１ ３５
中曽根康弘 ３９ ３０ ３１ ３０
竹下登 ３０ ９ ２０ ６３
宇野宗佑 ２２ − ４０ −
海部俊樹 ３１ ３６ ２７ ２４
宮沢喜一 ３１ １８ ２２ ４９
細川護熙 ７５ ７４ ９ １２
羽田孜 ４３ − ２３ −
村山富市 ４０ ２４ ３１ ３７
橋本龍太郎 ５９ ２７ １６ ４１
小渕恵三 ２５ ２８ ４８ ４３
森喜朗 ４０ ９ ２４ ７５
小泉純一郎 ８５ ４５ ５ ３７
安倍晋三 ６７ ２９ １６ ５８
（注）宇野、羽田の両内閣は在任中１回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第３次内閣のもの。支持２０％未満は太字にした。
毎日新聞 2008年5月12日 東京朝刊
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