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(回答先: 白川勝彦：中国の“戦略的弱点”(その2) = 永田町徒然草 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 5 月 09 日 07:30:06)
白川新党時の事務所をその後、法人立ち上げに協力した家主の勧めもあり借りたことで、連帯保証人を快諾した共産党員とまだ係争中である。火炎瓶時代からの党員だが、創価学会№4を知ると豪語している。また、元党市議だった妻が創共協定の頃一期で何か言えない事で離党している。そのためか、故郷で町議をやっていた親戚が解放同盟に保証人やらされたり、妻の親族が統一教会の霊感商法に引っかかってボッタくられた敵討に、親戚一同謝りに来てお家取り潰しにでもしないと和解しないと息巻いて、党内の出世を焦っているのだ。裁判所も最初は日栄事件に酷似と言っていたが、党組織こぞって貸主と離党した妻とが協力して増額取立てする手法への擁護に乗り出した。支払能力超える割賦販売できない法改正がなされる時代にである。
証拠隠滅、弁護士法違反の相手方に金をせびる内容証明送りつけ、勝手に捺印私文書偽造の濡れ衣、誠実さを信じ向精神薬飲まされて嫌々署名した誓約書を喜んで書いたことにされ、保証人でも契約者でもない老親からの誓約書かざし連帯保証人同行の取立てを当然視、こちらは共産系弁護士に相談して相手にされずこじれるなど何でもありだが、注目すべきは、この共産党員が、中国の格差や環境問題に触れるといつも内政干渉はダメと、JICAなど日本政府機関が勧めている知恵の伝授（国民皆保険など）すら否定する口調だったことだ。そして、法廷で自分の弁護士にさえ経済的負担あるかも知れないと思って引受けたか問われ、夜逃げでもされない限りないと答え、そのテープは上級裁判所でも回されず封印されたのだ。
連帯保証人はともに払う保証人と民法に書かれているが、現行法では主債務者と連帯保証人のうち真面目な方が泣くようにできている。割賦販売同様、支払能力超える契約のための連帯保証人も当然あり得る。この50年党員は、連帯保証人の支払い分担は資本主義的だと契約後になって主張していた。絶対に和解に応じないなら、連帯保証人の分担や求償方法を明文化させる法改正は、護憲言うなら必要である。
日本国憲法29条は私有財産不可侵を、13条は個人の尊重を、19条は良心の自由を謳っているが、この50年党員の理屈は封建社会さながらだ。
白川さんは元民青だが共産党には入らなかったというが、護憲を標榜している。日本国憲法はこの共産党員の主張とは相容れないが、中国以上に共産主義的な平等社会を作るのには役立ってきたと言って間違いない。
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