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我が国の財政赤字７００兆円は、政府の国民に対する債務であるが、反面国民の政府に対する債権でもある。よってマクロ（巨視的）経済学の立場から捉えて見た場合には問題は無い。最悪の場合の窮余の解決策としては、日銀が国債を全て買い上げてのち、緊急避難的措置として、特別法を立法して、日銀の政府に対する債権を放棄させれば解決する。日本国家の国力つまり信用さえあれば、管理通貨制度の今日、若干のインフレ懸念はあるが、基本的には日本経済の破綻を招来することはない。
勿論、資本主義のマーケットにおいては、「借りた金は返す」「真実を公開する」などの規律が必須不可欠である。厳しい規律の基で、自由に競争してこそ資本主義は有効に機能することは論を待たない。債権放棄は正に資本主義経済の規律違反であり、モラルハザードそのものである。よって、正攻法で、あらゆる方策を講じて、徐々に財政赤字を減らす努力を、経済大国日本の名誉をかけて成し遂げるべきである。経済の浮沈は、あって当然であり、日本国民の勤勉性が担保されている限り、過去の歴史が示すとおり、将来的には心配の必要はない。
一般論として、国家の債務は徴税権と通貨発行権によって担保されているので、国家権力の及ばない外国人・外国法人に、外貨建てで借金をしている場合以外は、デフォルト(返済不能)になることは有り得ない。因みに日本国債は、その９４パーセントが日本国内で保有されている。従って日本政府はいつでも徴税権と通貨発行権を行使して、借金をチャラにする事が出来る。然しながら大増税によって借金を一掃することは政治的に不可能であるので、上述の日銀の政府に対する債権放棄と言う非常手段以外の残された道は「インフレ目標設定」以外には無い。(提言８・提言11参照）
家計や企業は貨幣の発行権がないので、借金が増えると破産するが、政府は国民の信託に基づいて、必要なだけ貨幣を発行することが出来る。管理通貨制度下においては、国民の勤勉性や技術力に基づく国家の実力が担保されている限り、国債の発行高が増加しても国家財政が破綻する心配は無い。
よって、政府が国債を発行して借金をすれば、子孫に返済の重荷を負わせる事になるという議論があるが、それは誤りである。これは、家計と財政という性質の違ったものを混同している。家計であれば、親が借金をすれば、子供は限定承認若しくは相続放棄をしない限り返済の重荷を負うことになる。だが国が国債を発行し、それを現在の親が買えば、子孫は国債という資産を持つ事になる。基本的には、借金ではなく国債という金融資産を相続する事になる。換言すると、財政赤字が拡大したと言うことは、国家が国債の増発などで資金を調達し、その資金を公共事業などのかたちで国民に再分配したことに他ならない。
国債とは、形を変えた貨幣の発行高であり、子孫に負担を残すものではない。国債は日銀の通貨発券高とするように財政法・日銀法を改正するか若しくは特別法を立法すれば、国債は借金ではなくなる。
http://www12.bb-west.ne.jp/matuoka/
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フォローアップ:- 空論 memento mori 2008/5/11 13:21:28
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- Re: 空論（レス不要） ブッダの弟子 2008/5/11 16:43:54
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- いえいえ,どう致しまして レス不要 memento mori 2008/5/11 21:48:08
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- いえいえ,どう致しまして レス不要 memento mori 2008/5/11 21:48:08
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- Re: 空論（レス不要） ブッダの弟子 2008/5/11 16:43:54
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